〇 貸与と販売の提案に係る利用者の選択に資する情報提供について
問 101 福祉用具専門相談員又は介護支援専門員が提供する利用者の選択に当たって必
要な情報とはどういったものが考えられるか。
（答）
利用者の選択に当たって必要な情報としては、
・

利用者の身体状況の変化の見通しに関する医師やリハビリテーション専門職等か
ら聴取した意見

・

サービス担当者会議等における多職種による協議の結果を踏まえた生活環境等の
変化や福祉用具の利用期間に関する見通し

・

貸与と販売それぞれの利用者負担額の違い

・

長期利用が見込まれる場合は販売の方が利用者負担額を抑えられること

・

短期利用が見込まれる場合は適時適切な福祉用具に交換できる貸与が適している
こと

・

国が示している福祉用具の平均的な利用月数（※）

等が考えられる。
※

選択制の対象福祉用具の平均的な利用月数（出典：介護保険総合データベース）
・

固定用スロープ：１３.２ヶ月

・

歩行器

：１１.０ヶ月

・

単点杖

：１４.６ヶ月

・

多点杖

：１４.３ヶ月

〇 担当する介護支援専門員がいない利用者について
問 102 担当する介護支援専門員がいない利用者から福祉用具貸与事業所又は特定福祉
用具販売事業所に選択制の対象福祉用具の利用について相談があった場合、どのよう
な対応が考えられるのか。
（答）
相談を受けた福祉用具貸与事業所又は特定福祉用具販売事業所は、当該福祉用具は貸
与と販売を選択できることを利用者に説明した上で、利用者の選択に必要な情報を収集
するために、地域包括支援センター等と連携を図り対応することなどが考えられる。
〇 貸与と販売の選択に係る情報提供の記録方法について
問 103 福祉用具専門相談員は、利用者に貸与と販売の選択に資する適切な情報を提供
したという事実を何に記録すればよいのか。
（答）

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