○ ３％加算及び規模区分の特例（感染症による休業要請時の取扱い）
問 69 各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数は、通所介護、
地域密着型通所介護及び（介護予防）認知症対応型通所介護については、
「指定居宅サ
ービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導
及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関す
る基準の制定に伴う実施上の留意事項について」
（平成 12 年３月１日老企第 36 号）
（以下「留意事項通知」という。）第２の７（４）及び（５）を、通所リハビリテーシ
ョンについては留意事項通知第２ の８（２）及び（８ ）を準用し算定することとな
っているが、感染症の感染拡大防止のため、都道府県等からの休業の要請を受けた事
業所にあっては、休業要請に従って休業した期間を、留意事項通知の「正月等の特別
な期間」として取り扱うことはできるか。
（答）
・ 留意事項通知において「一月間（暦月）
、正月等の特別な期間を除いて毎日事業を実施
した月における平均利用延人員数については、当該月の平均利用延人員数に七分の六を
乗じた数によるものとする。
」としているのは、
「正月等の特別な期間」においては、ほと
んど全て の事業所がサービス提供を行っていないものと解されるためであり、この趣旨
を鑑みれば、都道府県等からの休業の要請を受け、これに従って休業した期間や、自主的
に休業した期間を「正月等の特別な期間」として取り扱うことはできない。
・ なお、通所介護、通所リハビリテーションにあっては、留意事項通知による事業所規模
区分の算定にあたっても、同様の取扱いとすることとする。
※ 令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）
（令和３年３月 19 日）問３の修正。

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