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令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1） (74 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230308.pdf |
| 出典情報 | 令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（3／15付 事務連絡）《厚生労働省》 |
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別紙
① 前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与
の各サービスの利用割合
訪問介護 ●％
通所介護 ●％
地域密着型通所介護 ●％
福祉用具貸与 ●％
② 前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与
の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合
訪問介護
○○事業所 ●％
□□事業所 ●％
△△事業所 ●％
通所介護
△△事業所 ●％
××事業所 ●％
○○事業所 ●％
地域密着型通所介護
□□事業所 ●％
△△事業所 ●％
××事業所 ●％
福祉用具貸与
××事業所 ●％
○○事業所 ●％
□□事業所 ●％
※ 令和３年度介護報酬改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.３）
（令和３年３月 26 日）問 111 の修正。
※ 令和３年度介護報酬改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.３）
（令和３年３月 26 日）問 112、問 115 は
削除する。
【介護予防支援】
○ 事業者の指定に係る条例について
問 121 市町村が指定介護予防支援事業者の指定に係る条例を定めるに当たり、指定を
受けられる事業者の要件を独自に設けることは可能か。
（答）
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防
のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 37 号。以下「基
準」という。
）のうち、基準第１条第３号及び第４号に規定する「市町村が条例を定める
に当たって従うべき基準」以外のものについては、
「市町村が条例を定めるに当たって参
酌すべき基準」とされているため、当該基準を参酌した上で、独自の要件を設けることは
可能である。
73
① 前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与
の各サービスの利用割合
訪問介護 ●％
通所介護 ●％
地域密着型通所介護 ●％
福祉用具貸与 ●％
② 前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与
の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合
訪問介護
○○事業所 ●％
□□事業所 ●％
△△事業所 ●％
通所介護
△△事業所 ●％
××事業所 ●％
○○事業所 ●％
地域密着型通所介護
□□事業所 ●％
△△事業所 ●％
××事業所 ●％
福祉用具貸与
××事業所 ●％
○○事業所 ●％
□□事業所 ●％
※ 令和３年度介護報酬改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.３）
（令和３年３月 26 日）問 111 の修正。
※ 令和３年度介護報酬改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.３）
（令和３年３月 26 日）問 112、問 115 は
削除する。
【介護予防支援】
○ 事業者の指定に係る条例について
問 121 市町村が指定介護予防支援事業者の指定に係る条例を定めるに当たり、指定を
受けられる事業者の要件を独自に設けることは可能か。
（答）
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防
のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 37 号。以下「基
準」という。
）のうち、基準第１条第３号及び第４号に規定する「市町村が条例を定める
に当たって従うべき基準」以外のものについては、
「市町村が条例を定めるに当たって参
酌すべき基準」とされているため、当該基準を参酌した上で、独自の要件を設けることは
可能である。
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