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令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1) (70 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230308.pdf
出典情報 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(3/15付 事務連絡)《厚生労働省》
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○ 居宅介護支援費(Ⅱ)の要件
問 115 事務職員の配置にあたっての当該事業所の介護支援専門員が行う基準第 13 条
に掲げる一連の業務等について具体例を示されたい。
(答)
基準第 13 条に掲げる一連の業務等については、基準第 13 条で定める介護支援専門員
が行う直接的なケアマネジメント業務の他に、例えば、以下のような間接的なケアマネジ
メント業務も対象とする。
<例>
○ 要介護認定調査関連書類関連業務
・ 書類の受領、打ち込み、複写、ファイリングなど
○ ケアプラン作成関連業務
・ 関連書類の打ち込み、複写、ファイリングなど
○ 給付管理関連業務
・ 関連書類の打ち込み、複写、ファイリングなど
○ 利用者や家族との連絡調整に関する業務
○ 事業所との連絡調整、書類発送等業務
○ 保険者との連絡調整、手続きに関する業務
○ 給与計算に関する業務



※ 令和3年度介護報酬改定関係Q&A(Vol.3)
(令和3年3月 26 日)問 116 の修正。
○ 特定事業所加算
問 116 「家族に対する介護等を日常的に行っている児童、障害者、生活困窮者、難病
患者等の高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等
に参加していること」について、自ら主催となって実施した場合や「他の法人が運
営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施」した場合も
含まれるか。
(答)
含まれる。

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