【訪問介護、訪問入浴介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護】
○ 特定事業所加算（Ⅰ）
・
（Ⅲ）
、看取り連携体制加算について③
問 16 特定事業所加算（Ⅰ）
・
（Ⅲ）の重度要介護者等対応要件である看取り期の利用者
への対応体制及び看取り連携体制加算について、「本人またはその家族に対する随時
の説明」とあるが、具体的にどういうことか。
（答）
看取り期における対応方針に基づき、利用者の状態又は家族の求め等に応じ、介護職員、
看護職員等から介護記録等利用者に関する記録を活用し行われるサービスについての説
明のことをいう。
【訪問介護、
（介護予防）訪問入浴介護、通所介護、地域密着型通所介護、
（介護予防）短期
入所生活介護、
（介護予防）短期入所療養介護、
（介護予防）特定施設入居者生活介護、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規
模多機能型居宅介護、
（介護予防）認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密
着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療
院】
○ 認知症専門ケア加算、認知症加算
問 17 認知症専門ケア加算及び通所介護、地域密着型通所介護における認知症加算並び
に（看護）小規模多機能型居宅介護における認知症加算（Ⅰ）
・
（Ⅱ）の算定要件につ
いて、
「認知症介護に係る専門的な研修」や「認知症介護の指導に係る専門的な研修」
のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのようなものがあるか。
（答）
・ 現時点では、以下のいずれかの研修である。
① 日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修
② 日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看
護師教育課程
③ 日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
・ ただし、③については認定証が発行されている者に限る。
※ 令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.４）
（令和３年３月 29 日）問 29 は削除
する。

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