○ ３％加算・規模区分の特例（規模区分の特例の年度内での算定可能回数）
問 70

規模区分の特例適用の届出は年度内に１度しか行うことができないのか。例え

ば、一度利用延人員数が減少し規模区分の特例を適用した場合において、次月に利用
延人員数が回復し、規模区分の特例の適用を終了した事業所があったとすると、当該
事業所はその後再び利用延人員数が減少した場合でも、再度特例の適用の届出を行う
ことはできないのか。
（答）
通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション事業所（大規模型）
については、利用延人員数の減少が生じた場合においては、感染症又は災害（規模区分
の特例の対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせしたものに限る。
）が
別事由であるか否かに関わらず、年度内に何度でも規模区分の特例適用の届出及びそ
の適用を行うことが可能である。また、同一のサービス提供月において、３％加算の算
定と規模区分の特例の適用の両方を行うことはできないが、同一年度内に３％加算の
算定と規模区分の特例の適用の両方を行うことは可能であり、例えば、以下も可能であ
る。
（なお、同時に３％加算の算定要件と規模区分の特例の適用要件のいずれにも該当
する場合は、規模区分の特例を適用することとなっていることに留意すること。
）
－

年度当初に３％加算算定を行った事業所について、３％加算算定終了後に規模区

分の特例適用の届出及びその適用を行うこと。（一度３％加算を算定したため、年度内
は３％加算の申請しか行うことができないということはない。）
－

年度当初に規模区分の特例適用を行った事業所について、規模区分の特例適用終

了後に３％加算算定の届出及びその算定を行うこと。
（一度規模区分の特例を適用した
ため、年度内は規模区分の特例の適用しか行うことができないということはない。）
※ 令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）
（令和３年３月 19 日）問７の修正。

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