若い世代のライフデザインの可能性の最大化
（若い世代の希望を叶える官民連携型結婚支援等の推進）
事業の目的

長官官房 少子化対策室
令和６年度補正予算 １億円

少子化は想定を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、我が国の社会経済に多大な影響を及ぼす有事というべき課題である。少子化の大きな
原因の一つに未婚化・晩婚化があるが、政府においては「地域少子化対策重点推進交付金」による地方公共団体が各地域で行う結婚支援等の取組を推
進しているところである。
令和６年度の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、「事業の成果を高めるため、効果検証の枠組みを構築し、優良事例を整理しつつ、その横展開
に取り組むべき。あわせて、効率的な事業実施という観点から、民間委託など民間の知見・リソースの活用可能性を検証していくことも重要」「事業
の支援対象の規模感を想定しながら、マッチング数や成婚数など、フェーズ毎にKPIを設定した上で、各都道府県の取組を比較し、これらの取組の効
果を評価することが重要」などが指摘された。
これらを踏まえ、本事業では、（１）官民連携型結婚支援の強化、（２）結婚支援センターの業務調査・業務改善の推進、（３）地方間ネットワーク
の強化を通じて、地方公共団体における効果的な少子化対策を支援することを目的とする。
・「自分の将来についての人生設計(ライフプラン)について考えたことがある」人の割合の上昇 直近の成果実績より上昇（参考）Ｒ５年度実績 51.8％
・調査等を実施し成果物を横展開することで、地域少子化対策重点推進交付金の既存事業の向上を図る。

事業の概要
１．官民連携型結婚支援の強化（マッチングアプリ利用に関する普及啓発等）
マッチングアプリの正しい使い方や、第三者認証を受けたマッチングアプリなどに関する普及・啓発などのほか、民間の結婚支援事業者の知見を生かした、
地域の結婚支援センタースタッフ等の技術向上研修等を行う。
２．結婚支援センターの業務調査・業務改善の推進
地域の結婚支援センターにおける課題の分析・整理、業務フロー全体の見直し、AIマッチングシステムの改善点検討、広報の改善、業務戦略の検討・整理
などを検討し、その知見を他の結婚支援センターに横展開・改善提案するなどを通じて、地域の結婚支援センター事業の一段のレベルアップを図る。
３．地域間ネットワークの強化
地域の結婚支援センター、結婚支援コンシェルジュ同士で情報共有・流通を強化するための取組として、横断的な会議の実施や相互相談ができるような関
係性づくりの手法を検討するほか、各都道府県のAIマッチングシステムの横断検索等に向けたニーズ調査や課題の整理等も行い、利用者の利便向上を図る。

実施主体等
【実施主体】国（民間事業者等へ委託）

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