ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業

支援局 家庭福祉課
令和６年度補正予算 19.2億円

※母子家庭等対策総合支援事業費補助金

事業の目的

困窮するひとり親家庭を始めとする要支援世帯のこども等を対象とした、こども食堂、こども宅食、フードパントリー等を実施する事業者を対象として
広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体（中間支援法人）の取組を支援し、こどもの貧困や孤独・孤立への支援を行う。
こども食堂が全国各地で大きく増加しているが、地域ごとに差もあるため、支援を行き渡らせることも重要な課題となってきている。（こども食堂箇所数2018年
時点：2,286か所 → 2023年時点：9,132か所、都道府県ごとの小学校区にこども食堂がある割合：１割～５割（※認定NPO法人「むすびえ」2023年調査））

ひとり親家庭等のこども等に必要な食事等支援が届けられるよう、全国を複数のブロックに区分して、ブロック毎に中間支援法人が各地のこども食堂等に伴
走型の支援を行う。
事業の概要
【１】国⇒中間支援法人
■こども食堂等の事業者を対象として広域的に支援を行う中間支援団体を公募し、
選考委員会を開催した上で対象事業者を決定。
※各地のこども食堂等に伴走型の支援が実施できるよう、全国を複数のブロックに
区分して、ブロック毎に中間支援法人を決定する。
【２】中間支援法人⇒こども食堂等
■こども食堂等から申請を受け付け、選考委員会を開催し助成対象事業者を決
定。自治体との連携を補助要件とし、事業実施に必要な費用を助成（上限
350万円）。
■助成対象事業者の活動状況について確認を行い、必要に応じて、活動内容等
に対してアドバイスを行う。
■事業の実施結果について報告を求め、適正な執行が行われたかの確認を行う。
【３】こども食堂等⇒ひとり親家庭等のこども
■ひとり親家庭等のこどもに食事の提供等を行う。

国
補助
実施主体

中間支援法人
補助

こども食堂

宅食

フード
パントリー

連携

食事、学用品、生活必需品の提供等

地域の困窮するこども

＜補助要件＞

自
治
体

実施主体等
【実 施 主 体】 特定非営利活動法人、一般社団法人等の非営利団体
【補

助

率】 定額（国：10/10相当）

【補助基準額】 １法人当たり：240,000千円

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