放課後児童クラブ待機児童への預かり支援実証モデル事業
事業の目的

成育局 成育環境課

令和６年度補正予算 1.6億円

放課後児童クラブの待機児童が解消に至っていないことから、本事業では、待機児童が50人以上生じている市町村において、現在、
待機となっている児童等に対して、開所日数や開所時間等が放課後児童クラブと同程度の預かり支援を行う事業の検討や実証等に係る
経費を補助することにより、放課後のこどもの居場所を確保するとともに待機児童の解消を図る。
事業の概要
（１）関係者による協議の場の設置
・ 待機児童解消を目指すことと並行し、待機児童等が利用することのできる放課後児童クラブと同程度の預かり事業の実証に向けた協
議を行う場（以下、「関係者協議会」という。）を設け、市町村域の担当部署や学校・教育委員会、事業者等の関係者を集め、待機児
童の生活実態や自治体における受け皿整備の課題について調査等を通じて把握した上で、ニーズに応じた事業実施に向けた具体的な対
応策の検討、評価等を行う。
（２）放課後児童クラブと同程度の預かり支援事業の実施
・ 関係者協議会において議論された課題を踏まえ、待機児童や新たに放課後児童クラブの利用を希望する児童に対して、学校や児童館
等の既存の社会資源を活用した放課後児童クラブと同程度の開所日数や開所時間を設定した預かり支援事業を実証する。
＜具体的な支援事業の例＞
・児童館等のこどもの居場所の開設時間を近隣の放課後児童クラブの開所時間同等まで延長する等の預かり支援事業
・放課後子供教室の終了後に、居場所が必要な児童に対して別途、預かりを行う事業
・児童等のニーズに応じた、小学校区を超えて利用できる事業（送迎支援事業や送迎ステーション事業の試行的運用等）の実施
・保育所や企業主導型保育施設等の活用による小規模な預かり支援事業
（３）成果物の提出・好事例の横展開
・ 実証事業実施後は、成果を報告書としてとりまとめ、広く周知するとともに、国に報告する。
国は、自治体から随時報告を受けた上で、提出のあった成果物から好事例を精査し、更に横展開を図る。
・ なお、本事業の検証結果については、市町村における令和７年度以降の待機児童解消計画等に反映する。
実施主体等
【実施主体】市町村（待機児童が50人以上生じている市町村（令和７年度に待機児童が50人以上生じる見込みのある市町村を含む。））
【補助率】定額（国：10／10）
【補助単価】１自治体あたり年額：4,000千円
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