よむ、つかう、まなぶ。
令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集（令和6年12月17日） (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/a258939b/20241217_policies_budget_51.pdf |
| 出典情報 | 令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集（12／17）《こども家庭庁》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
保育所等の利用者負担減免事業
事業の目的
成育局 保育政策課
令和６年度補正予算 1.2億円
保育所等を利用する教育・保育給付認定保護者等が被災により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた場合には、
市町村の判断により利用者負担額の減免を行っているところであるが、これによる市町村の負担を軽減するため、国による財政支
援を行う。
事業の概要
事業内容：令和６年能登半島地震よる災害の被災者に対し、市町村が特定教育・保育施設等の利用者負担額の減免を実施した場合の
減免相当額について補助を行う。
対 象 者 ：令和６年能登半島地震による災害により被災した者（令和６年１月１日～令和６年12月31日）
実施主体：市町村（本事業の対象者が居住する市町村に限る。）
【概念図】
補助率：定額（10/10相当）
22
事業の目的
成育局 保育政策課
令和６年度補正予算 1.2億円
保育所等を利用する教育・保育給付認定保護者等が被災により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた場合には、
市町村の判断により利用者負担額の減免を行っているところであるが、これによる市町村の負担を軽減するため、国による財政支
援を行う。
事業の概要
事業内容：令和６年能登半島地震よる災害の被災者に対し、市町村が特定教育・保育施設等の利用者負担額の減免を実施した場合の
減免相当額について補助を行う。
対 象 者 ：令和６年能登半島地震による災害により被災した者（令和６年１月１日～令和６年12月31日）
実施主体：市町村（本事業の対象者が居住する市町村に限る。）
【概念図】
補助率：定額（10/10相当）
22