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令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集(令和6年12月17日) (67 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/a258939b/20241217_policies_budget_51.pdf |
出典情報 | 令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集(12/17)《こども家庭庁》 |
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児童相談所におけるAIを活用した全国統一のツールの開発
支援局 虐待防止対策課
(音声マイニング機能の構築等)
項:情報通信技術調達等適正・効率化推進費
令和6年度補正予算 2.1億円
事業の目的
目:情報処理業務庁費
(デジタル庁一括計上)
増え続ける児童虐待相談への対応により児童相談所の業務負担が大きくなる中で、AIやICT技術を活用し、職員の負担を軽減していくことが重要
業務負担軽減効果の高い全国統一のツールを作成することで、児相職員が保護者やこどものケースワークに専念できる環境づくりを構築する
事業の概要
Point
面談や電話での音声情報を即時テキスト化+要約を行うことで、現場で大きな負担となっている記録業務を軽減し、業務効率化を推進。
<要求内容>
令和6年度に実施する本ツールの試行検証結果等を踏まえ、現場にとって有用なAIツールを提供することを目的とした以下の機能改修を実施
※このほか、システム運用保守や工程管理支援に関する経費を要求
①音声マイニング等による相談内容(電話・面談)の記録作成支援等でのAI活用 ※児相現場で大きな負担となっている記録業務のICT化や経過記録の標準化に寄与
・音声マイニング等による記録作成支援機能の開発及び読み取り/要約精度の向上
・アプリケーション化の検討(通信環境に左右されずに活用可能)、相談内容に関連する法令等の即時検索・表示機能の実装 等
②各自治体の児童相談所システムとの連携作業 ※①で読み取った情報の円滑な連携が可能になるほか、将来的に国・自治体間の情報連携推進に寄与
・API連携機能の拡張
・APIと各児相システムが接続するに当たっての業務支援、接続テストによる課題把握・検討 等
Step1 音声情報等の入力
・面談音声情報
・電話音声情報
・アセスメント情報 等
入力
Step2 AIツールによる解析
・学習データを蓄積
・蓄積されたデータを活用し、
入力情報からAIが解析・予測
出力
Step3
テキスト情報等の出力
・音声のテキスト化
・AIによる面談記録等の要約
・一時保護スコア 等
※タブレット等による外出先・訪問
先での即時・的確な対応も想定
実施主体等
【実施主体】民間事業者
【補助率】国:10/10
【資金の流れ】
国
委託
システム改修事業者
工程管理支援事業者
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支援局 虐待防止対策課
(音声マイニング機能の構築等)
項:情報通信技術調達等適正・効率化推進費
令和6年度補正予算 2.1億円
事業の目的
目:情報処理業務庁費
(デジタル庁一括計上)
増え続ける児童虐待相談への対応により児童相談所の業務負担が大きくなる中で、AIやICT技術を活用し、職員の負担を軽減していくことが重要
業務負担軽減効果の高い全国統一のツールを作成することで、児相職員が保護者やこどものケースワークに専念できる環境づくりを構築する
事業の概要
Point
面談や電話での音声情報を即時テキスト化+要約を行うことで、現場で大きな負担となっている記録業務を軽減し、業務効率化を推進。
<要求内容>
令和6年度に実施する本ツールの試行検証結果等を踏まえ、現場にとって有用なAIツールを提供することを目的とした以下の機能改修を実施
※このほか、システム運用保守や工程管理支援に関する経費を要求
①音声マイニング等による相談内容(電話・面談)の記録作成支援等でのAI活用 ※児相現場で大きな負担となっている記録業務のICT化や経過記録の標準化に寄与
・音声マイニング等による記録作成支援機能の開発及び読み取り/要約精度の向上
・アプリケーション化の検討(通信環境に左右されずに活用可能)、相談内容に関連する法令等の即時検索・表示機能の実装 等
②各自治体の児童相談所システムとの連携作業 ※①で読み取った情報の円滑な連携が可能になるほか、将来的に国・自治体間の情報連携推進に寄与
・API連携機能の拡張
・APIと各児相システムが接続するに当たっての業務支援、接続テストによる課題把握・検討 等
Step1 音声情報等の入力
・面談音声情報
・電話音声情報
・アセスメント情報 等
入力
Step2 AIツールによる解析
・学習データを蓄積
・蓄積されたデータを活用し、
入力情報からAIが解析・予測
出力
Step3
テキスト情報等の出力
・音声のテキスト化
・AIによる面談記録等の要約
・一時保護スコア 等
※タブレット等による外出先・訪問
先での即時・的確な対応も想定
実施主体等
【実施主体】民間事業者
【補助率】国:10/10
【資金の流れ】
国
委託
システム改修事業者
工程管理支援事業者
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