よむ、つかう、まなぶ。
令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集(令和6年12月17日) (56 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/a258939b/20241217_policies_budget_51.pdf |
出典情報 | 令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集(12/17)《こども家庭庁》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証
支援局 総務課
令和6年度補正予算 4.1億円
事業の目的
文部科学省の最新の調査では、いじめの重大事態件数は過去最多を更新しており、いじめを政府全体の問題として捉え直し、こども家庭
庁、文部科学省など関係省庁の連携の下、こども家庭庁が学校外からのアプローチによるいじめ防止対策に取り組むことで、学校における
アプローチ等と相まって、いじめの長期化・重大化防止、重大事態の対処の適切化を推進する。
【参考】いじめの重大事態件数(令和6年10月31日 令和5年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査)
・令和5年度重大事態件数:1,306件(令和4年度:919件(+387件))(過去最多)
事業の概要
学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証
①実証地域(自治体の首長部局)での開発・実証
自治体の首長部局において、専門家を活用するなど、学校における対応のほかに、いじめの相談から解消まで
関与する手法等の開発・実証を②と連携して行う。
(開発・実証イメージ)
・令和6年度に未実施の地域(ブロック)や、都道府県レベルでの実証地域の拡充
・相談対応のみならず、首長部局がいじめ解消まで関与すること、関係部局等との連携体制を構築することを前提
・いじめの長期化・重大化を防止する観点から、以下のテーマ等にも重点的に取り組む
➢学校以外の集団におけるいじめに対応するための体制構築(認知時の情報共有、指導者等への研修など)
➢被害児童生徒・保護者支援のための体制構築 ➢加害児童生徒・保護者支援のための体制構築
➢首長部局と警察、学校が連携し、相談内容に応じて情報共有や解消に向けた連携した対応を行うための
体制構築
・実証地域での成果・課題を踏まえた、首長部局でのいじめ解消の仕組み導入のための手引きの作成
社会総がかりのいじめ防止対策
を推進
連携
こども家庭庁
②実証地域への専門的助言や効果検証及び重大事態報告書の分析等
①の実証地域における取組への専門的助言や効果検証の伴走支援等(民間団体等に委託)
文部科学省
学校におけるアプローチ
の強化と相まって、いじめ
の長期化・重大化防止に
資する首長部局における
取組をモデル化
実施主体等
①実証地域(首長部局)での開発・実証 【委託先】
都道府県、市区町村
【補助割合等】委託費(国10/10)
②実証地域への専門的助言や効果検証等 【委託先】
民間団体等(1団体)
①実証地域
令和6年度(R6.7月時点)
令和6年度補正予算
地域数
12ヵ所
16ヵ所
補助率等
委託費(国10/10)
委託費(国10/10)
55
支援局 総務課
令和6年度補正予算 4.1億円
事業の目的
文部科学省の最新の調査では、いじめの重大事態件数は過去最多を更新しており、いじめを政府全体の問題として捉え直し、こども家庭
庁、文部科学省など関係省庁の連携の下、こども家庭庁が学校外からのアプローチによるいじめ防止対策に取り組むことで、学校における
アプローチ等と相まって、いじめの長期化・重大化防止、重大事態の対処の適切化を推進する。
【参考】いじめの重大事態件数(令和6年10月31日 令和5年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査)
・令和5年度重大事態件数:1,306件(令和4年度:919件(+387件))(過去最多)
事業の概要
学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証
①実証地域(自治体の首長部局)での開発・実証
自治体の首長部局において、専門家を活用するなど、学校における対応のほかに、いじめの相談から解消まで
関与する手法等の開発・実証を②と連携して行う。
(開発・実証イメージ)
・令和6年度に未実施の地域(ブロック)や、都道府県レベルでの実証地域の拡充
・相談対応のみならず、首長部局がいじめ解消まで関与すること、関係部局等との連携体制を構築することを前提
・いじめの長期化・重大化を防止する観点から、以下のテーマ等にも重点的に取り組む
➢学校以外の集団におけるいじめに対応するための体制構築(認知時の情報共有、指導者等への研修など)
➢被害児童生徒・保護者支援のための体制構築 ➢加害児童生徒・保護者支援のための体制構築
➢首長部局と警察、学校が連携し、相談内容に応じて情報共有や解消に向けた連携した対応を行うための
体制構築
・実証地域での成果・課題を踏まえた、首長部局でのいじめ解消の仕組み導入のための手引きの作成
社会総がかりのいじめ防止対策
を推進
連携
こども家庭庁
②実証地域への専門的助言や効果検証及び重大事態報告書の分析等
①の実証地域における取組への専門的助言や効果検証の伴走支援等(民間団体等に委託)
文部科学省
学校におけるアプローチ
の強化と相まって、いじめ
の長期化・重大化防止に
資する首長部局における
取組をモデル化
実施主体等
①実証地域(首長部局)での開発・実証 【委託先】
都道府県、市区町村
【補助割合等】委託費(国10/10)
②実証地域への専門的助言や効果検証等 【委託先】
民間団体等(1団体)
①実証地域
令和6年度(R6.7月時点)
令和6年度補正予算
地域数
12ヵ所
16ヵ所
補助率等
委託費(国10/10)
委託費(国10/10)
55