こども・若者意見反映及びこども政策推進事業
事業の目的

長官官房 参事官（総合政策担当）
令和６年度補正予算 59百万円

こども大綱やこどもまんなか実行計画2024を踏まえ、多様なこども・若者の意見聴取・意見反映の促進、我が国におけるこども・若者権利影響評
価の在り方の検討や、地方公共団体におけるこどもの権利が侵害された場合の相談救済機関の設置等の後押しや、加速化プランについてＰＤＣ
Ａ・ＥＢＰＭを推進するための調査研究を行う。
【これまでの取組】

○こども・若者意見反映調査研究：これまでに「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」の策定に向けた調査研究などを実施。
○こども政策に関する調査研究：
・こども権利擁護に係る調査）R6年度開始の調査研究にて国際社会の動向や国内の地方公共団体における実態を調査中。
・PDCA推進のための調査）新規事項。

令和６年度「若者が主体となって活動する団体に関する調査研究」事業の結果等に基づき、若者団体の活動を促進する環境整備を行うため、若者
団体の課題解決に資する情報共有等を行う。

事業の概要
○ こども・若者意見反映調査研究
令和６年３月に策定した「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」の改訂を見据え、主に自然災害時を念頭とした非常時のこども・若者の意見
聴取・意見反映について、国内外の取組状況の文献調査等を行い、意見反映等の在り方や実施や自己点検に当たっての留意事項等を検討する。
〇

こども政策に関する調査研究
・こどもの権利擁護に係る調査研究
現在調査中の結果を踏まえ、必要となる情報を収集しながら我が国における在り方の検討を進める。
・少子化対策におけるPDCA推進のための調査研究
「こどもを産みたい、育てたいとの希望が叶う社会を実現する」「少子化のトレンドを反転させる」という政策目標に向けた各種施策の少子化対策への効
果把握の実効性を向上するため、既存のKPI指標を補完するデータの取得等に関する調査研究を行う。

○ 若者が主体となって活動する団体の活動促進に資する情報共有の場の開催
若者が主体となって活動する団体の活動を促進する環境整備のため、人材育成・組織運営、資金調達、広報・情報発信等の若者団体が抱える課題解決に資する
情報共有の場を提供し、更なる課題の把握に努める。

実施主体等
【実施主体】国（委託）

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