性と健康の相談センター事業（うち、(13)(14)の加算部分）
目 的

令和６年度補正予算

成育局 母子保健課

1.3億円【令和４年度創設】

成育基本方針（令和３年２月９日閣議決定）を踏まえ、プレコンセプションケアを含め、男女を問わず性や妊娠に関する正しい知識の普及を
図り、健康管理を促す事を目的とする。
内 容
◆ 対象者
思春期、妊娠、出産等の各ライフステージに応じた相談を希望する者、企業等の労務担当職員等（避妊や性感染症等の性行為に関する相談、
予期せぬ妊娠、メンタルヘルスケア、不妊症相談を含む）
◆ 内 容（※（１）～（５）の基本事業は原則全て実施すること。）
（１）不妊症・不育症や予期せぬ妊娠を含む妊娠・出産、思春期や性の悩み等を有する男女への専門的な相談指導（※）
（２）不妊治療と仕事の両立に関する相談対応（※）
（３）生殖や妊娠・出産に係る正しい知識等に関する講演会の開催（※）
（４）相談指導を行う相談員の研修養成（企業等向けのプレコンセプションケアに関するものも含む） （※）
（５）男女の性や生殖、妊娠・出産、不妊治療等に関する医学的・科学的知見の普及啓発（※）
（６）学校で児童・生徒向けに性・生殖に関する教育等を実施する医師や助産師等の研修会実施等の支援
（７）特定妊婦等に対する産科受診等支援（性感染症などの疾病等に関する受診を含む。）
（８）若年妊婦等に対するSNSやアウトリーチによる相談支援、緊急一時的な居場所の確保
（９）出生前遺伝学的検査（NIPT）に関する専門的な相談支援
（10）HTLV-1等母子感染対策協議会の設置等
（11）不妊症・不育症患者等の支援のためのネットワーク整備
（12）基礎疾患のある妊産婦等への妊娠と薬に関する相談支援（R6～）
（13）医療機関等に委託するプレコンセプションケアに関する相談支援（新規）【予算：1.0億円】
（14）性と健康の相談支援センターや委託先となっている医療機関等のオンライン相談の初期設備整備（新規） ※補助単価：１か所13万円
【予算：0.3億円】
◆ 実施自治体数
96自治体（47都道府県、49市） ※ 令和５年度変更交付決定ベース
実施主体等
◆ 実施主体：都道府県・指定都市・中核市

◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２

37