ヤングケアラー支援体制強化事業

（ヤングケアラー支援体制構築事業（都道府県における18歳以上のヤングケアラー支援分））

支援局虐待防止対策課

<児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金>
令和６年度補正予算 0.4億円

事業の目的

地方自治体におけるヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、地方自治体に必要な経費の補助を行う。
子ども・若者育成支援推進法改正により、ヤングケアラー支援の対象年齢はおおむね30歳未満（状況により40歳未満）とされ、18
歳前後での切れ目ない支援が重要であるが、活動圏域が広域になる若者世代は、主に都道府県において、オンライン相談を含む個別
支援や市区町村へのつなぎ、ピアサポートの体制整備等が望まれることから、全国で18歳以上のヤングケアラーへの支援が展開さ
れるよう、都道府県にヤングケアラー・コーディネーターを配置するための補助を創設する。
事業の概要
都道府県が、18歳以上のヤングケアラーへの個別相談対応を含む業務を行うヤングケアラー・コーディネーターを配置（事業委託を
含む）する場合、必要な経費の補助を行う。
実施主体等
実施主体
実施事業

１都道府県あたり

配 置

18歳以上のヤングケアラーへの
個別相談対応を含む業務を行う
ヤングケアラー・コーディネー
ターの配置
補助率
※

都道府県

7,896千円
ヤングケアラー・コーディネーター
（18歳以上への個別相談対応含む）
国：2/3

実施主体：1/3

１８歳未満のヤングケアラーの支援については、別途「ヤングケアラー・
コーディネーターの配置」にて対応。

（配置場所の例）
子ども・若者総合相談センター等、
若者を含めた支援や関係機関等から
の相談やサポートに適した場所

適切な支援

ヤングケアラー

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