保育所等におけるICT化推進等事業①
事業の目的

成育局 保育政策課

＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和６年度補正予算 28億円

保育の周辺業務や補助業務に係るICT等を活用した業務システムの導入費用の一部の補助などにより、保育士等の業務負担の軽減等を図る。
保育士等が働きやすい環境を整備することで、保育人材の勤続年数の上昇傾向の維持を目指す。
事業の概要
（１）保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、こどもの登降園管理等
の業務、実費徴収等のキャッシュレス決済）に係るICT等を活用した業務システムの導入費用及び外国人のこどもの保護者とのやりとりに
係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。
（２）認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防
止につなげる。
（３）病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のICT化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。
（４）都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作成経費等の
一部を補助する。
（５）保育士資格の登録申請の届出等について、自治体等の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等の一部を補助
する。
（６）児童館において、入退館やこどもの記録管理、研修のオンライン化などの職員の業務負担軽減につながる機器の導入や、利用者同士の交流、
相談支援のオンライン化などの支援の質の向上につながる機器の導入など児童館のICT化を行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用の
一部を補助する。
（７）医療的ケア児を受入れる保育所等について、医療的ケア児とのコミュニケーションツールとなるICT機器の補助を行う。
（８）今後の施策の検討に向けた基礎的なデータを把握するため、保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究事業を行う。
（９）こども誰でも通園事業所におけるICT化を推進するため、（１）の対象となっていない乳児等通園支援事業を実施する事業所が、空
き枠の登録等を行うためのICT機器及びインターネット環境の整備、入退室管理を行うためのタブレット型端末の導入、キャッシュレ
ス決済に係る機器の導入費用の一部を補助する。

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