支援局 家庭福祉課
支援局 家庭福祉課

被災した児童入所施設等の入所児童等に係る利用者負担減免に対する支援

令和６年度補正予算 0.8百万円
※児童保護災害臨時特例補助金

事業の目的
○

児童入所施設等へ入所措置等が行われた児童の保護者等が災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた場合
には、都道府県等の判断により利用者負担額の減免を行っているところであるが、これによる都道府県等の負担を軽減する。

事業の概要
○ 令和６年能登半島地震の被災者に対して都道府県等が利用者負担額の減免を実施した場合の減免相当額について、本事業により
補助を行う。
＜事業イメージ＞
常

地方負担1/2

費用総額から所得に応じた利用者負担額を控除した
残りの額を国・地方が1/2ずつ負担（法律上規定）

地方負担1/2
被災による経済的負担を考慮して、都道府県等
の負担により、利用者負担額を減免することが可能
（現行制度の枠組みの中で規定（施行通知））

10
／
10

地方負担1/2

負担 )

※所得に応じた負担

利用者
負担額

減免

利用者負担額

国負担1/2

国(

国負担1/2

国負担1/2

本事業による減免

現行規定による減免

減免

費用総額（児童１人当たり）

通

利用者
負担額

利用者負担額の減免による被災自治体の負担を軽減するため、
別途、国による財政支援を講じる。

実施主体等
【実施主体】
都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市区、福祉事務所設置町村
【補助率】
国：１０／１０（定額）

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