保育士修学資金貸付等事業

成育局 成育基盤企画課

＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和６年度補正予算 40億円
事業の目的
保育人材確保を着実に実施するため、保育士等保育人材の増加傾向の維持を目指し、都道府県・指定都市で実施している保育士修学
資金貸付等事業の貸付原資等の充実や新規に貸付事業を実施する自治体への支援を行う。
事業の概要

１．保育士修学資金貸付
（個人向け）

○ 保育士養成施設に通う学生に対し、修学資金の一部を貸付け
○ 卒業後、５年間の実務従事（貸付を受けた都道府県の施設）により返還を免除
※貸付決定者数 4,386人（令和5年度実績）
【見直し】
〇 養成施設に通う、学費の貸付を受けていない学生を対象に、「就職準備金」のみの貸付けを行う
ことを可能とすることにより、 養成施設卒業者の保育所等への就職率向上を図る。

○貸付額（上限）
ア 学
費 5万円（月額）
イ 入学準備金
20万円（初回に限る）
ウ 就職準備金
20万円（最終回に限る）
※就職準備金のみの貸付の場合は、最終学年進級時に貸付

エ

生活費加算 4～5万円程度（月額）

※生活保護受給者及びこれに準ずる経済状況の者に限る

※貸付期間：最長２年間

２．保育補助者雇上支援
（事業者向け）
※幼保連携型認定こども園対象

○ 保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格
を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用の貸付けにより、保育士の負担を軽減
○ 施設全体の保育従事者に占める未就学児をもつ保育従事者の割合が２割以上の保育所等について
は、短時間勤務の保育補助者を追加配置に必要な費用を貸付
○ 保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得又はこれに準じた場合、返還を免除
※貸付決定者数 137人（令和5年度実績）

○保育補助者雇上費貸付額(上限)
295.3万円(年額) ※貸付期間：最長３年間
○保育補助者(短時間勤務)雇上費貸付額(上限)
221.5万円(年額) ※貸付期間：最長３年間

３．未就学児をもつ保育士の
保育所復帰支援
（個人向け）

○ 未就学児を有する潜在保育士が支払うべき未就学児の保育料の一部の貸付けにより、再就職を促進
○ 再就職後、２年間の実務従事により返還を免除
※貸付決定者数 1,453人（令和5年度実績）

○貸付額(上限) 5.4万円の半額(月額)
※貸付期間：１年間

４．潜在保育士の再就職支援
（個人向け）

○ 潜在保育士が再就業する場合の就職準備金の貸付けにより、潜在保育士の掘り起こしを促進
○ 再就職後、２年間の実務従事により返還を免除
※貸付決定者数 1,413人（令和5年度実績）

○貸付額(上限) 就職準備金

○
５．未就学児を持つ保育士の
子どもの預かり支援
（個人向け）

保育所等に勤務する未就学児をもつ保育士について、勤務時間（早朝又は夜間）により、自身の
こどもの預け先がない場合があることから、ファミリー・サポート・センター事業やベビーシッ
ター派遣事業を利用する際の利用料金の一部を支援
○ ２年間の勤務により返還を免除
※貸付決定者数 6人（令和5年度実績）

40万円

○貸付額(上限) 事業利用料金の半額
※貸付期間：２年間

実施主体等
【実施主体】都道府県・指定都市

【補助割合】国：９／１０、都道府県・指定都市：１／１０

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