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令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集（令和6年12月17日） (30 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/a258939b/20241217_policies_budget_51.pdf |
| 出典情報 | 令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集（12／17）《こども家庭庁》 |
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こどもホスピス支援モデル事業
成育局 成育環境課
令和６年度補正予算 ３億円
事業の目的
〇 LTCのこども（※１）とその家族を対象にした、いわゆる「こどもホスピス」における支援（※２）について、令和５年度の調査により、
「医療型」「福祉型」「地域型」の３類型に整理。LTCのこどもと家族の実態や支援ニーズが把握されづらく、支援が届きにくい実態と「地域
型」こどもホスピスにおける支援が課題と判明（※３）。令和６年度は、自治体におけるLTCのこどもの実態の把握手法の検討や、こども当事
者の声を集めたニーズ把握等を進めている。
〇 これまでの調査結果を踏まえ、都道府県等が、NPO法人や民間団体、医療機関等と連携し、地域の実態や課題を協議、LTCのこども（※１）や
その家族を対象にした、地域型こどもホスピスにおける支援や、管内の実態把握のためのモデル事業を行う。
※１ LTC (Life-Threatening Conditions : 生命を脅かされる状態）にあるこども。
※２ LTCのこどもや、きょうだい児を含めた家族を対象とした小児緩和ケア全般。こどもと家族との満たされた時間の提供、死別後のサポート等の他、こどもが成長発達し「生きる」ことを全うできる
ための体験の保障といった、心理社会的ケアの視点が含まれている。地域型こどもホスピスにおいてはデイユースを中心に、さまざまな独自プログラムによる支援が提供されるものが多い。
※３ 主たる運営財源が医療報酬によるものを「医療型」、障害報酬によるものを「福祉型」、それらを財源とせず、寄付や助成金等を主たる財源とする「地域型」に分類。安定的な収入確保が担保され
ない「地域型」について公的支援を求める声が特に強い。
事業の概要
（１）関係者による協議会等の開催＜必須＞
管内の地域型こどもホスピスとの支援連携の方策や、管内のLTCのこどもの
実数把握等について、協議会等を開催して検討することへの財政支援を行う。
（２）管内のLTCにあるこどもの実数等を把握するための実態調査の実施＜加算＞
協議会等を開催し、管内のLTCにあるこどもの数を把握するための取組みに対
して、財政支援を行う。（こども家庭庁による令和６年調査研究事業成果物を
参考に実施）
【地域型こどもホスピスの活動形態】
・拠点支援型 ：施設等で実施されるもの。デイユース、宿泊等は問わない
・訪問支援型 ：家庭や医療機関等への訪問、または戸外や屋内等の場所
を特定せず実施されるもの
・遠隔支援型 ：家庭や医療機関等において遠隔で実施されるもの
・複合支援型 ：拠点型、訪問型、遠隔型を組み合わせて実施されるもの
【連携による支援モデル形成のイメージ図】
NPO法人・民間団体等
（３）地域型こどもホスピスの取組支援＜加算＞
LTCにあるこどもの遊びの支援、学びの支援、こども同士の交流、生活全般の
支援、及びきょうだい児支援、グリーフ・ケアなどの家族支援等のプログラム
を実施する民間団体等（地域型こどもホスピス）に対して支援を行う。
連携
市町村等
学校等
※ 必須(1)に加え、(2)または(3)のみならず、(2)と(3)を加えた取組に対する補助も可能
※ (3)は、地域の実情に応じたプログラムや、ケア・支援の形態を組み合わせて実施されるもの
※ (3)において民間団体等が支援するLTCにあるこどもについては、診断書等の確認や判断が得られないものも含む
こども家庭庁
医療機関等
(1)協議会等の開催＜必須＞
(2)実態調査の実施＜加算＞
申請
補助
(3)
補助
＜加算＞
都道府県、および
政令指定都市、中核市
実施主体等
【実施主体】都道府県、指定都市、中核市
【補助率】国
10/10
【補助基準額】 ※(1)は必ず実施としたうえで、(2)(3)について実施する場合に加算
（１）１自治体当たり 1,982千円
（２）１自治体当たり 5,139千円
（３）１自治体当たり
10,258千円
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成育局 成育環境課
令和６年度補正予算 ３億円
事業の目的
〇 LTCのこども（※１）とその家族を対象にした、いわゆる「こどもホスピス」における支援（※２）について、令和５年度の調査により、
「医療型」「福祉型」「地域型」の３類型に整理。LTCのこどもと家族の実態や支援ニーズが把握されづらく、支援が届きにくい実態と「地域
型」こどもホスピスにおける支援が課題と判明（※３）。令和６年度は、自治体におけるLTCのこどもの実態の把握手法の検討や、こども当事
者の声を集めたニーズ把握等を進めている。
〇 これまでの調査結果を踏まえ、都道府県等が、NPO法人や民間団体、医療機関等と連携し、地域の実態や課題を協議、LTCのこども（※１）や
その家族を対象にした、地域型こどもホスピスにおける支援や、管内の実態把握のためのモデル事業を行う。
※１ LTC (Life-Threatening Conditions : 生命を脅かされる状態）にあるこども。
※２ LTCのこどもや、きょうだい児を含めた家族を対象とした小児緩和ケア全般。こどもと家族との満たされた時間の提供、死別後のサポート等の他、こどもが成長発達し「生きる」ことを全うできる
ための体験の保障といった、心理社会的ケアの視点が含まれている。地域型こどもホスピスにおいてはデイユースを中心に、さまざまな独自プログラムによる支援が提供されるものが多い。
※３ 主たる運営財源が医療報酬によるものを「医療型」、障害報酬によるものを「福祉型」、それらを財源とせず、寄付や助成金等を主たる財源とする「地域型」に分類。安定的な収入確保が担保され
ない「地域型」について公的支援を求める声が特に強い。
事業の概要
（１）関係者による協議会等の開催＜必須＞
管内の地域型こどもホスピスとの支援連携の方策や、管内のLTCのこどもの
実数把握等について、協議会等を開催して検討することへの財政支援を行う。
（２）管内のLTCにあるこどもの実数等を把握するための実態調査の実施＜加算＞
協議会等を開催し、管内のLTCにあるこどもの数を把握するための取組みに対
して、財政支援を行う。（こども家庭庁による令和６年調査研究事業成果物を
参考に実施）
【地域型こどもホスピスの活動形態】
・拠点支援型 ：施設等で実施されるもの。デイユース、宿泊等は問わない
・訪問支援型 ：家庭や医療機関等への訪問、または戸外や屋内等の場所
を特定せず実施されるもの
・遠隔支援型 ：家庭や医療機関等において遠隔で実施されるもの
・複合支援型 ：拠点型、訪問型、遠隔型を組み合わせて実施されるもの
【連携による支援モデル形成のイメージ図】
NPO法人・民間団体等
（３）地域型こどもホスピスの取組支援＜加算＞
LTCにあるこどもの遊びの支援、学びの支援、こども同士の交流、生活全般の
支援、及びきょうだい児支援、グリーフ・ケアなどの家族支援等のプログラム
を実施する民間団体等（地域型こどもホスピス）に対して支援を行う。
連携
市町村等
学校等
※ 必須(1)に加え、(2)または(3)のみならず、(2)と(3)を加えた取組に対する補助も可能
※ (3)は、地域の実情に応じたプログラムや、ケア・支援の形態を組み合わせて実施されるもの
※ (3)において民間団体等が支援するLTCにあるこどもについては、診断書等の確認や判断が得られないものも含む
こども家庭庁
医療機関等
(1)協議会等の開催＜必須＞
(2)実態調査の実施＜加算＞
申請
補助
(3)
補助
＜加算＞
都道府県、および
政令指定都市、中核市
実施主体等
【実施主体】都道府県、指定都市、中核市
【補助率】国
10/10
【補助基準額】 ※(1)は必ず実施としたうえで、(2)(3)について実施する場合に加算
（１）１自治体当たり 1,982千円
（２）１自治体当たり 5,139千円
（３）１自治体当たり
10,258千円
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