ひとり親家庭等への支援のための周知・広報

支援局 家庭福祉課
支援局 家庭福祉課
令和６年度補正予算 50百万円

事業の目的

※こども政策推進事業委託費

ひとり親家庭等が適切な支援につながるよう、こども家庭庁の各種支援施策に関する令和６年民法等改正法を踏まえた取扱いにつ
いて、各地方自治体等を通じて、当事者目線での周知・広報を行う。
事業の概要
本改正により導入される離婚後の親権者に関する規律の見直し（共同親権の導入等）、養育費の履行確保に向けた見直し（法定養育
費制度の導入等）等を踏まえたこども家庭庁の各種支援施策の取扱いについて各地方自治体等を通じて周知・広報を行うため、ひとり
親向けの普及啓発用リーフレット等の作成等、特設サイトの設置を委託して行う。
（周知を行う主な支援施策例）
・児童扶養手当（離婚後の父母双方が親権者であっても、引き続き「子どもを監護する者」が受給資格者となる旨等を周知） 等
➣民法等改正法の施行に伴う周知・広報等委託
（実施内容）
①ひとり親向けの普及啓発用リーフレット等、広報動画の作成等
②ひとり親向けの普及啓発用特設サイトの作成等
実施主体
【実施主体】 国（委託）

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