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令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集（令和6年12月17日） (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/a258939b/20241217_policies_budget_51.pdf |
| 出典情報 | 令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集（12／17）《こども家庭庁》 |
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保育所等改修費等支援事業
成育局 保育政策課
＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和６年度補正予算 17億円
事業の目的
賃貸物件を活用して保育所等を設置する際や、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認可保育所等
の設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する。また、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の実施に
伴い、実施事業所の設置を行うために必要な改修費等の一部を補助する。
これらの取組により、子どもを安心して育てることが出来る環境を整備する。
事業の概要
【対象事業】
（１）賃貸物件による保育所等改修費等支援事業 （２）小規模保育改修費等支援事業 （３）幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業
（４）認可化移行改修費等支援事業
（５）家庭的保育改修費等支援事業 （６）乳児等通園支援事業実施事業所改修費等支援事業
実施主体等
【実 施 主 体 】
市区町村
【補助基準額（R6）】 ※ ①緊急対策参加自治体、②待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす自治体
（１）新設または定員拡大の場合
１施設当たり 利用（増加）定員19名以下
17,708千円 （ ① 23,611千円、② 27,153千円 ）
利用（増加）定員20名以上59名以下 31,874千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）
利用（増加）定員60名以上
64,929千円 （ ① 70,833千円、② 74,374千円 ）
老朽化対応の場合 １施設当たり
31,874千円 （ ① 37,777千円 ）
（２）１事業所当たり
25,972千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）
（３）１施設当たり
25,972千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）
（４）１施設当たり
37,777千円 （ ② 41,319千円 ）
（５）保育所で行う場合
１か所当たり
25,972千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）
保育所以外で行う場合 １か所当たり
2,833千円
（６）１事業所当たり
改修費等 4,324千円 礼金及び賃借料（開設前月分）
600千円
【補 助 割 合 】（１）～（４）
国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４ （＊）国：１／２、市区町村：１／２
（※）国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体１／４ （＊）国：２／３、市区町村：１／３
（５）
国：１／２、市区町村：１／２ （※）国：２／３、市区町村：１／３
（６）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体１／４
※新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合
＊公立の場合の補助率（（２）、（６）に限る）
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成育局 保育政策課
＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和６年度補正予算 17億円
事業の目的
賃貸物件を活用して保育所等を設置する際や、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認可保育所等
の設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する。また、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の実施に
伴い、実施事業所の設置を行うために必要な改修費等の一部を補助する。
これらの取組により、子どもを安心して育てることが出来る環境を整備する。
事業の概要
【対象事業】
（１）賃貸物件による保育所等改修費等支援事業 （２）小規模保育改修費等支援事業 （３）幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業
（４）認可化移行改修費等支援事業
（５）家庭的保育改修費等支援事業 （６）乳児等通園支援事業実施事業所改修費等支援事業
実施主体等
【実 施 主 体 】
市区町村
【補助基準額（R6）】 ※ ①緊急対策参加自治体、②待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす自治体
（１）新設または定員拡大の場合
１施設当たり 利用（増加）定員19名以下
17,708千円 （ ① 23,611千円、② 27,153千円 ）
利用（増加）定員20名以上59名以下 31,874千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）
利用（増加）定員60名以上
64,929千円 （ ① 70,833千円、② 74,374千円 ）
老朽化対応の場合 １施設当たり
31,874千円 （ ① 37,777千円 ）
（２）１事業所当たり
25,972千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）
（３）１施設当たり
25,972千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）
（４）１施設当たり
37,777千円 （ ② 41,319千円 ）
（５）保育所で行う場合
１か所当たり
25,972千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）
保育所以外で行う場合 １か所当たり
2,833千円
（６）１事業所当たり
改修費等 4,324千円 礼金及び賃借料（開設前月分）
600千円
【補 助 割 合 】（１）～（４）
国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４ （＊）国：１／２、市区町村：１／２
（※）国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体１／４ （＊）国：２／３、市区町村：１／３
（５）
国：１／２、市区町村：１／２ （※）国：２／３、市区町村：１／３
（６）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体１／４
※新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合
＊公立の場合の補助率（（２）、（６）に限る）
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