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令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集(令和6年12月17日) (83 ページ)

公開元URL https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/a258939b/20241217_policies_budget_51.pdf
出典情報 令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集(12/17)《こども家庭庁》
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障害児安全安心対策事業

支援局 障害児支援課
<児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金> 令和6年度補正予算

事業の目的

2.0億円

今夏の平均気温は、平年を1.76度上回り過去最高の高温となった。熱中症によるこどもの死亡数も増加傾向にあることから、北海道
内の冷房機器等未設置の部屋があるすべての障害児支援事業所等において新たに壁掛けエアコン等を設置することが可能となるよう、
熱中症防止対策の支援を行う。
また、すべてのこどもの安全安心な環境を確保するため、プライバシー保護の観点等から、障害児支援事業所等における性被害防止
対策の支援を行う。
事業の概要
こどもの安全対策を講じるため、次に掲げる事業を実施する際、機器購入等の費用に係る補助を行う。
① 障害児支援事業所等における熱中症防止対策支援事業
・熱中症防止対策を行うため、新たに壁掛けエアコン等を導入する際に要する経費を補助する。
② 障害児支援事業所等における性被害防止対策支援事業
・性被害防止対策を行うため、必要な設備・備品の購入等に要する経費を補助する。
補助

補助

実績報告
こども家庭庁

都道府県等

交付申請

障害児支援
事業所・施設

実施主体等
【実施主体】(①)北海道、札幌市、旭川市、函館市、市町村(北海道管内に限る)
(②)都道府県、市区町村
【負担割合】(①)国1/2、北海道等1/4、事業者1/4
(②)国1/2、都道府県・市区町村1/4、事業者1/4
【補助基準額】
(①)1施設又は事業所当たり 1,000千円以内
(②)1施設又は事業所当たり
100千円以内

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