共働き家庭里親等支援強化事業

支援局
家庭福祉課
支援局 家庭福祉課
令和６年度補正予算 0.6億円

※児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金

事業の目的
○

共働き里親や共働きの養親候補者等が里親委託等と就業との両立が困難な状況が多いことから、共働き里親等の実態把握を行うと
ともに、創意工夫を凝らした先駆的な共働き里親等への支援を行う自治体の取組に対して補助を行う。

〇 本事業は、概ね３年間程度のモデル事業とし、毎年度自治体からこども家庭庁に協議の上、採択を行い、自治体の先駆的な取組成
果を横展開することで、里親等委託の更なる推進を図る。

事業の概要

共働き家庭里親等支援強化事業のイメージ
国

○ 共働き里親や共働きの養親候補者等が里親委託等と
就業との両立が困難な状況が多いことから、共働き里
親等が委託児童等を養育するためにどの程度会社と調
整を要する必要があるのか等の実態把握を行うととも
に、自治体の創意工夫を凝らした先駆的な取組に対し
て補助を行うことで、里親等委託の更なる推進を図る。

補助

都道府県、指定都市、児童相談所設置市
〇共働き里親等の実態把握
（例：共働き里親等が委託児童等を養育するためにどの程度会社と調整
を要するのか、委託前後での就業継続状況や雇用形態等の把握、地元
企業に対するアンケート調査等）
〇創意工夫を凝らした先駆的な共働き里親等への支援
（例）

○委託決定後から保育園入園前の間の自宅養育期間に係る特別休暇、
児童相談所職員との定期面接に係る特別休暇など独自休暇の導入等

実施主体等
【実施主体】
都道府県、指定都市、児童相談所設置市
【補助基準額】
１か所当たり
【補助割合】
国 ： 10／10

企業等を活用して支援を行う例

10,000千円

里親委託等と
就業との両立支援

里親委託等と
就業との両立支援

里親・養親候補者等

里親支援センターやフォスタリング機関を活用して支援を行う例
○委託児童や養子候補の子等の慣らし保育期間中の送迎支援
〇委託児童や養子候補の子等の日中の預かり支援

等

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