児童福祉施設等に係る災害復旧費補助金
令和６年度補正予算

成育局 参事官（事業調整担当）

児童福祉施設等災害復旧費補助金
： ３６億円
児童福祉施設等設備災害復旧費補助金 ： 2.6億円

１．概要
災害により被害を受けた児童福祉施設等に関し、災害による被害からの速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するた
め、施設及び設備の災害復旧に要する費用について財政支援を行う。
２．補助対象施設
・保育所 ・認定こども園 ・小規模保育事業所 ・事業所内保育事業所 ・母子生活支援施設 ・乳児院
・児童養護施設 ・児童自立支援施設 ・児童心理治療施設 ・助産施設 ・児童家庭支援センター
・児童厚生施設 ・児童自立生活援助事業所 ・子育て支援のための拠点施設 ・障害児施設 等
児童福祉施設等に係る災害復旧費補助金
３．補助対象経費
児童福祉施設及び障害児施設等の災害復旧事業に要する経費

４．交付先
都道府県、指定都市、中核市等

※ 令和６年度補正予算においては、令和６年梅雨前線豪雨等（激甚災害指定（本激））、令和６年台
風５号（激甚災害指定（局激））、台風７号、台風10号等について、自治体への所要額調査等に基づ
き計上。

５．国庫補助率
施設整備：通常（※）１／２

または １／３

等

（施設種別により異なる）

※

激甚災害時においては、激甚法対象施設の国庫補助率が被害額等に応じて１／２＋α または １／３＋αとなる。
（激甚法対象外施設の国庫補助率は、予算措置により１／２ → ２／３ または １／３ → １／２ に嵩上げ対象とする。）
設備整備：定額（令和６年梅雨前線豪雨等を対象）

６．国庫補助協議に係る事務の流れ
被災

状況把握

協議書提出
（原則被災後30日以内）

都道府県
指定都市
中核市

地方財務局

地方厚生（支）局

査定結果の報告
協議書の修正

災害査定
（実地調査）

こども家庭庁

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