こども家庭センター設置・機能強化促進事業

支援局 虐待防止対策課
＜こども政策推進事業委託費＞
令和６年度補正予算 1.1億円

事業の目的

令和４年改正児童福祉法により設置が努力義務となった「こども家庭センター」について、未設置の市町村(全体の約５割)での設置を促すととも
に、設置済み市町村においても、母子保健と児童福祉の一体的支援、サポートプランの活用、家庭支援事業等の構築・活用などの機能の充実を促し、
市町村における妊産婦･こども･子育て家庭への包括的･計画的な支援の円滑な実施を推進する。
これらの取組を通じ、令和８年度末までにこども家庭センターの全国展開等を図る。

事業の概要

国から委託を受けた事業者が、以下①のほか、都道府県と協働して②～⑤を実施し、市町村こども家庭センターの設置と機能強化を促進する。
未設置の市町村
・どのような組織体制や機能をもたせて設置すればいいのか？
・既存の人員配置や人材を活かして設置する方法はないか？
・同じくらいの人口規模で設置した自治体の例が知りたい

機能強化が必要な市町村
・合同ケース会議や一体的支援をどう進めればいいか？
・サポートプランを家族と作って活用するには？他自治体の例は？
・家庭支援事業等をどのように構築して活用していけばいいか？

設置の推進
（相談対応･研修等）

機能強化の推進
（相談対応･研修等）

都道府県
設置の制約や機能の状況をどのように把握し、市町村をどう支援するか？

国（受託事業者）
① 先進事例の集約・視覚化
アドバイザー確保
設置率の高い
都道府県の職員

有識者

設置済み市町村
の設置･運営担当者
機能が充実した市町村
の実践者 等

都道府県と
協働して
②～⑤による
相談･支援を実施

協議
情報交換

② 未設置市町村の状況把握・課題分析
③ 課題分析や先進事例に基づく未設置市町村への相談対応・助言
④ 設置や各機能強化のためのアドバイザーによる助言・研修の提供
⑤ 人口規模が近い市町村同士が情報交換できる場や仕組みの創出

実施主体
【実施主体】民間事業者

【補助率】１０/１０

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