放課後児童クラブ職員確保・民間事業者参入支援事業
事業の目的

成育局 成育環境課

令和６年度補正予算 １億円

放課後児童クラブの待機児童が解消に至っていないことから、本事業では、待機児童が生じている都道府県・市町村が実施、提案す
る、放課後児童クラブに勤務する職員を確保するための先駆的な取組や民間事業者による放課後児童健全育成事業への参入を促進する
事業の実施等に係る経費を補助することにより、放課後児童クラブの量的拡充を図り、もって待機児童の解消を図る。

事業の概要
放課後児童クラブの待機児童が生じている都道府県（待機児童数300人以上）・市町村（待機児童数100人以上）が、待機児童を解
消する目的で、放課後児童クラブに勤務する職員を確保するため、事業の魅力発信を向上させる先駆的な取組や新たに民間事業者によ
る放課後児童健全育成事業への参入を促進する事業等について、国において採択を行い、当該事業の実施等に係る経費を補助する。
ただし、既存事業（保育士・保育所支援センター設置運営事業、保育士や保育事業者等への巡回支援事業、職員の資質向上・人材確
保等研修事業、子育て支援員研修事業）で対応できる事業内容については、対象外とする。
＜具体的な取組例＞
・都道府県内の大学や短大等の高等教育機関等と連携したインターンシップ派遣や放課後児童クラブの職場見学会の開催
・シルバー人材センター等と連携した新たな担い手確保のための研修の開催
・こどもの居場所を運営する団体や、スポーツクラブや塾等の民間企業等に対して、放課後児童クラブに参入することを促進する
広報や研修等の実施
・放課後児童クラブの職場の魅力発信を向上させる広報・周知活動

実施主体等
【実施主体】都道府県、市町村（都道府県：待機児童数300人以上、市町村：待機児童数100人以上）
※令和７年度に上記人数以上の待機児童が生じる見込みの場合も含む。
【補助率】定額（国：10／10）
【補助単価（年額） 】都道府県：10,000千円、市町村：3,000千円

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