障害児支援事業所等におけるICTを活用した発達支援推進モデル事業

支援局 障害児支援課

＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和６年度補正予算

事業の目的

75百万円

「こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）」において、「全国どの地域でも、質の高い障害児支援の提供が図られるよう（中略）ＩＣＴを
活用した支援の実証・環境整備を進める」こととしている。
これまで、障害児支援におけるICTの活用については、障害児支援現場の業務負担軽減や利便性の向上の観点から、バックオフィス業務や関係機
関連携等において推進してきたところであるが、障害の特性や状態等に関わらず身近な地域でニーズに応じた支援を受けられる環境整備や、支援
の質の向上を図る等の観点から、ICTを活用した発達支援の取組について、地域における先駆的な取組を後押しするとともに、全国での活用に向
けた検証を進める。

事業の概要
地域におけるICTを活用した発達支援の先駆的な取組に係る環境整備（設備や物品等の導入）や運用の経費に対し、まずは２年間集中的に
モデル事業として助成を行い、適切な取組に向けた事前の評価、取組の効果や課題、推進に当たっての懸念点・留意点等の分析・検証を行う。

（考えられる取組の例）

〇ＩＣＴを活用した遠隔支援
・特定の障害の特性や状態に応じた支援ニーズへの対応
・身近な地域では対応できない専門職による支援
・山間部や島しょ部等、通所が困難な地域に居住する障害児への対応
・事業所等が連携した、新たなコミュニティや活動の場の創出による支援（例：オンライン上でクラスを編成し支援を実施）
〇タブレットや機器等を活用した直接支援 等

等

※都道府県等においては、有識者や実施事業者等による検証の場を設ける等の体制を確保した上で、事前の評価や実施した取組に関する分析・検証
を行い、その結果を国に報告する。
補助・委託

補助

こども家庭庁

実績報告

都道府県等

実施報告

障害児支援
事業所・施設

実施主体等
【実施主体】 都道府県、指定都市、中核市（全国５自治体程度をモデル自治体として選定）
【負担割合】 国10/10

【補助基準額】定額

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