次世代育成支援対策施設整備交付金

成育局 参事官（事業調整担当）

令和６年度補正予算 138億円（うち５か年加速化対策分 37億円）

事業の目的

児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が作成する整備計画に基づく施設の整備を推進するとともに、防災・減災、国土強靱
化を支援し、次世代育成支援対策の充実を図る。

事業の概要
事業概要

整備内容

対象施設

①通常整備

・母子生活支援施設
・助産施設
・放課後等デイサービス事業所
・児童養護施設
・職員養成施設
・居宅訪問型児童発達支援事業所
創設、大規模修繕、増築、増改築、改築、拡張、
・児童心理治療施設
・自立援助ホーム
・保育所等訪問支援事業所
児童養護施設等の整備を実施する。 スプリンクラー設備等整備、老朽民間児童福祉
・児童自立支援施設
・ファミリーホーム
・障害児相談支援事業所
施設整備、応急仮設施設整備
・児童家庭支援センター ・こども家庭センター
・一時預かり事業所
・児童厚生施設（児童館） ・里親支援センター
・地域子育て支援拠点事業所
②耐震化等整備
・児童相談所一時保護施設 ・社会的養護自立支援拠点事業所
・利用者支援事業所
・産後ケア事業を行う施設 ・妊産婦等生活援助事業所
地震防災上倒壊等の危険性のある建物
・子育て支援のための拠点施設
の耐震化、津波対策としての高台への移 大規模修繕、増改築、改築、老朽民間児童福祉 ・市区町村子ども家庭総合支援拠点・障害児入所施設
・児童育成支援拠点事業所
・児童発達支援センター ・子育て短期支援事業専用施設
転を図るための改築又は補強等の整備を 施設整備
・乳児院
・児童発達支援事業所
実施する。
・母子生活支援施設

【令和６年度拡充事項】
○ 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に必要な経費を要求する。
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく児童福祉施設等の耐災害性強化対策等については、「経済財政運営と改革の基本
方針2024」を踏まえ、耐震化整備等に確保する。

実施主体等
【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、市区町村、社会福祉法人等
【補 助 率】 定額（国1/2相当、都道府県又は市町村1/4相当、設置主体1/4相当
児童館のみ：国1/3相当、都道府県又は市町村1/3相当、設置主体1/3相当 等）

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