母子保健デジタル化等実証事業
事業の目的

成育局 母子保健課

令和６年度補正予算 母子保健衛生対策推進事業委託費

12.5億円

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）において、マイナンバーカードの母子保健分野への利活用
拡大として、「マイナポータルやマイナポータルと API 連携したスマートフォンアプリ等を活用して、健診受診券・母子健康手帳
とマイナンバーカードとの一体化を目指す。（略）実施状況を踏まえ、自治体システムの標準化の取組と連動しながら本取組を順
次拡大し、全国展開を目指す。」とされ、また、経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年６月閣議決定）において、「母子
保健等におけるこども政策DXを推進する」とされている。
母子保健デジタル化については、令和５・６年度に「母子保健デジタル化実証事業」を実施し、こども家庭庁とデジタル庁が協
力して、デジタル庁が開発、機能追加・拡充する情報連携基盤（PMH）を活用し、妊婦健診や乳幼児健診について、マイナンバー
カードを受診券として利用できるようにするとともに、問診票をスマホ等で入力できるようにする取組を先行的に実施していると
ころ。
引き続き、令和７年度においても、PMHを活用した情報連携の対象となる母子保健業務の機能追加・拡充（産後ケア事業など）
等の検討や、電子母子健康手帳に関する必要な対応、母子保健情報のDB化に向けた検討を行うための実証事業等を行い、母子保健
業務のデジタル化等の取組を進めていくことで、住民・自治体・医療機関間の業務の効率化や迅速な情報共有を目指す。

事業の概要
母子保健デジタル化等実証事業の全体の進捗管理。
デジタル庁が開発、機能追加・拡充する情報連携基盤（PMH）と
連携するための住民、医療機関・自治体等のアプリ・システムの改
修等や、集合契約・費用請求システム、母子保健DB等の構築に向け
た調査研究、要件定義、その他のPMHに関連したデジタル化の取組
を実施。

実施主体等
【実施主体】民間団体（公募により決定） 【補助率】定額

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