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令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集(令和6年12月17日) (17 ページ)

公開元URL https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/a258939b/20241217_policies_budget_51.pdf
出典情報 令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集(12/17)《こども家庭庁》
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保育ICTラボ事業
事業の目的

成育局 保育政策課

<保育対策総合支援事業費補助金> 令和6年度補正予算 1.9億円

ICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、横展開を行うことにより、負担軽減や保育の質の向上効果
を保育現場が実感をもって理解する環境を整備するとともに、働きやすい職場環境づくりを通した将来の保育士を目指す若者への
魅力発信にも資する。
事業の概要
全国複数拠点において、民間事業者等が自治体と連携し、以下の3つをパッケージとして行うモデル的な取組(「保
育ICTラボ」)を行うための経費を支援する。
①先端的な保育ICTのショーケース化
一定の地域内にある先端的な保育ICTを実践している保育所等について、実践公開や導入効果の最大化等を通して
ショーケース化する取組に対する支援を行う。
※事例の発掘に当たっては、別途実施する、保育ICTの導入状況に関する調査研究とも連携を図る。
※他の保育ICTに係る事業で補助対象となっているシステム・機能に係る導入経費に関しては、本事業の補助対象外。
②ICTに関する相談窓口・人材育成
ICT導入に関する技術的なサポート対応や、保育施設等においてICT推進のコアとなる人材の育成、ICT活用に当
たっての伴走支援を行う外部人材の派遣に係る経費に対する支援を行う。
③ネットワーク形成・普及啓発
包括的なICT化の取組を行っている保育施設等や自治体間のネットワーク形成、及びこうした取組の社会的気運を醸
成していくための普及啓発に係る経費(自治体内における先端事例の横展開、全国的な先進自治体・施設間のネット
ワーク形成・情報交換等)に対する支援を行う。
実施主体等
【実施主体】保育ICTに知見を有する民間事業者等(公募により決定) 【補助率】定額
※ 民間事業者等が実施主体となり、別途公募により採択された実施団体(自治体及び連携事業者等)による事業の実施を管理。

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