乳幼児健康診査実施支援事業

成育局 母子保健課

令和６年度補正予算 １億円

事業の目的

３～６か月児健診、９～11か月児健診、５歳児健診については、集団健診で行っている自治体も多く、また、法定ではなく任意
健診であるが、身体の異常の発見や発達の評価を行うために重要な健診であり、すべての自治体で健診実施を行えるように体制整
備を行う必要がある。
しかし、一部の自治体では健診が未実施となっており、その理由としては、
①健診医が確保できない
②医師以外の専門職が確保できない
③健診実施に当たっての基本的な運営や、特に５歳児についてフォローアップも含めた体制整備が困難
といった課題が挙げられた。
そのため、各自治体において、健診医や専門職の確保が難しい地域や、過疎地等での健診実施を図るため、健診実施の体制整備
を行えるよう支援をし、各健診の全国での実施を目指す。

事業の概要
都道府県事業
（１）関係団体との調整や、広域連携の実施等の健診実施に向けた調整、研修についての補助
（３～６か月児健診、９～11か月児健診、５歳児健診）
市町村事業（※３～６か月児、９～11か月児健診の支援については、未実施自治体のスタートアップ支援とする）
（２）健診医や多職種連携のための専門職等の確保のための派遣費用等の補助（３～６か月児健診、９～11か月児健診）
（３）各健診の運営や基礎的な事項に関する研修、５歳児健診特化のフォローアップ体制の研修費用（保健師・心理士等の医療従事者が対象）
（３～６か月児健診、９～11か月児健診、５歳児健診）

実施主体等
【実施主体】（１）都道府県、（２）（３）市町村 【補助率】1/2
【補助単価】（１）１都道府県あたり 2,715,000円 （２）１市町村あたり
（３） １市町村あたり 300,000円

939,000円

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