よむ、つかう、まなぶ。
令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集(令和6年12月17日) (52 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/a258939b/20241217_policies_budget_51.pdf |
出典情報 | 令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集(12/17)《こども家庭庁》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(児童福祉施設等分)
次世代育成支援対策施設整備交付金 令和6年度補正予算:37億円
概要: 近年頻発する豪雨等の災害に伴い発生する停電・土砂災害・浸水災害を踏まえ、以下4つの緊急対策を実施する。
①耐震化整備・・・社会福祉施設等の耐震化を進めることにより、地震発生による建物倒壊等での人的被害を防ぐ
②非常用自家発電設備整備・・・非常用自家発電設備の整備を進めることにより、停電時においてもライフラインの確保を可能とする
③ブロック塀等改修整備・・・安全性に問題のあるブロック塀等の改修を進めることにより、地震発生によるブロック塀等の倒壊等での人的被害を防ぐ
④水害対策強化・・・社会福祉施設等において、水害対策のための施設改修等を推進することで、被害を最小限に抑える
①耐震化整備
②非常用自家発電設備整備
③ブロック塀等改修整備
④水害対策強化
目標箇所:約1,024ヵ所
(児童関係施設等※ :約595ヵ所、
障害児者関係施設:280ヵ所、
介護関係施設:65ヵ所、
その他関係施設:84ヵ所) ※保育
目標箇所:約2,857ヵ所
(児童関係施設等※ :約5ヵ所、
障害児者関係施設:約495ヵ所、
介護関係施設:約2,350ヵ所、
その他関係施設:約7ヵ所) ※保育所
目標箇所: 約1,472ヵ所
(児童関係施設等※ :約385ヵ所、
障害児者関係施設:約255ヵ所、
介護関係施設:約820ヵ所、その
他関係施設:約12ヵ所)
目標箇所: 約1,690ヵ所
(児童関係施設等※ :約45ヵ所、障
害児者関係施設:約470ヵ所、介
護関係施設:約1,175ヵ所)
・昭和56年以前に建築された施設
のうち、耐震診断の結果、改修の
必要があるとされた施設
・非常用自家発電設備が現在未整
備で、今後、整備予定のある施設
・劣化、損傷や高さ、控え壁等に
問題があるブロック塀等を設置 し
ている施設
所等を含む
期間:令和7年度まで
実施主体:都道府県、市区町村
内容:柱や壁など躯体の耐震補強
改修工事等を実施することで、地
震発生による建物の倒壊、破損等
を防止する。
達成目標:社会福祉施設等の耐震
化を推進する。
進捗:214ヵ所/620ヵ所
( 児 童 関 係 施 設 等 ※ : 203 ヵ 所
/585ヵ所、
障害児者関係施設:11ヵ所/35ヵ
所) ※婦人関係施設除く
等を含む
期間:令和7年度まで
実施主体:都道府県、市区町村
内容:非常用自家発電設備の整備
を実施することで、地震発生によ
る停電の際、事業の継続を可能と
する。
※保育所等を含む
期間:令和7年度まで
実施主体:都道府県、市区町村
内容:改修工事等を実施すること
で、地震発生によるブロック塀等
の倒壊、破損等を防止する。
※保育所等を含む
・水害による危険性が高い地域に
おいて、安全な避難のための整備
が必要な施設
期間:令和7年度まで
実施主体:都道府県、市区町村
内容:施設の改修工事等を実施す
ることで、利用者の安全で迅速な
避難を確保する。
達成目標:社会福祉施設等の非常
用自家発電設備の整備を推進する。
達成目標:社会福祉施設等のブ
ロック塀等の改修を推進する。
達成目標:水害による危険性が高
い地域に所在する施設の改修等の
整備を推進していく。
進捗:20ヵ所/30ヵ所
(児童関係施設等:10ヵ所/5ヵ所、
障害児者関係施設:10ヵ所/25ヵ
所)
進捗:16ヵ所/415ヵ所
(児童関係施設等:14ヵ所/385ヵ
所、
障害児者関係施設:2ヵ所/30ヵ
所)
進捗:4ヵ所/81ヵ所
(児童関係施設等:3ヵ所/45ヵ所、
障害児者関係施設:1ヵ所/36ヵ
所)
51
次世代育成支援対策施設整備交付金 令和6年度補正予算:37億円
概要: 近年頻発する豪雨等の災害に伴い発生する停電・土砂災害・浸水災害を踏まえ、以下4つの緊急対策を実施する。
①耐震化整備・・・社会福祉施設等の耐震化を進めることにより、地震発生による建物倒壊等での人的被害を防ぐ
②非常用自家発電設備整備・・・非常用自家発電設備の整備を進めることにより、停電時においてもライフラインの確保を可能とする
③ブロック塀等改修整備・・・安全性に問題のあるブロック塀等の改修を進めることにより、地震発生によるブロック塀等の倒壊等での人的被害を防ぐ
④水害対策強化・・・社会福祉施設等において、水害対策のための施設改修等を推進することで、被害を最小限に抑える
①耐震化整備
②非常用自家発電設備整備
③ブロック塀等改修整備
④水害対策強化
目標箇所:約1,024ヵ所
(児童関係施設等※ :約595ヵ所、
障害児者関係施設:280ヵ所、
介護関係施設:65ヵ所、
その他関係施設:84ヵ所) ※保育
目標箇所:約2,857ヵ所
(児童関係施設等※ :約5ヵ所、
障害児者関係施設:約495ヵ所、
介護関係施設:約2,350ヵ所、
その他関係施設:約7ヵ所) ※保育所
目標箇所: 約1,472ヵ所
(児童関係施設等※ :約385ヵ所、
障害児者関係施設:約255ヵ所、
介護関係施設:約820ヵ所、その
他関係施設:約12ヵ所)
目標箇所: 約1,690ヵ所
(児童関係施設等※ :約45ヵ所、障
害児者関係施設:約470ヵ所、介
護関係施設:約1,175ヵ所)
・昭和56年以前に建築された施設
のうち、耐震診断の結果、改修の
必要があるとされた施設
・非常用自家発電設備が現在未整
備で、今後、整備予定のある施設
・劣化、損傷や高さ、控え壁等に
問題があるブロック塀等を設置 し
ている施設
所等を含む
期間:令和7年度まで
実施主体:都道府県、市区町村
内容:柱や壁など躯体の耐震補強
改修工事等を実施することで、地
震発生による建物の倒壊、破損等
を防止する。
達成目標:社会福祉施設等の耐震
化を推進する。
進捗:214ヵ所/620ヵ所
( 児 童 関 係 施 設 等 ※ : 203 ヵ 所
/585ヵ所、
障害児者関係施設:11ヵ所/35ヵ
所) ※婦人関係施設除く
等を含む
期間:令和7年度まで
実施主体:都道府県、市区町村
内容:非常用自家発電設備の整備
を実施することで、地震発生によ
る停電の際、事業の継続を可能と
する。
※保育所等を含む
期間:令和7年度まで
実施主体:都道府県、市区町村
内容:改修工事等を実施すること
で、地震発生によるブロック塀等
の倒壊、破損等を防止する。
※保育所等を含む
・水害による危険性が高い地域に
おいて、安全な避難のための整備
が必要な施設
期間:令和7年度まで
実施主体:都道府県、市区町村
内容:施設の改修工事等を実施す
ることで、利用者の安全で迅速な
避難を確保する。
達成目標:社会福祉施設等の非常
用自家発電設備の整備を推進する。
達成目標:社会福祉施設等のブ
ロック塀等の改修を推進する。
達成目標:水害による危険性が高
い地域に所在する施設の改修等の
整備を推進していく。
進捗:20ヵ所/30ヵ所
(児童関係施設等:10ヵ所/5ヵ所、
障害児者関係施設:10ヵ所/25ヵ
所)
進捗:16ヵ所/415ヵ所
(児童関係施設等:14ヵ所/385ヵ
所、
障害児者関係施設:2ヵ所/30ヵ
所)
進捗:4ヵ所/81ヵ所
(児童関係施設等:3ヵ所/45ヵ所、
障害児者関係施設:1ヵ所/36ヵ
所)
51