若い世代のライフデザインの可能性の最大化
長官官房 少子化対策室
（地域における結婚支援事業等への支援強化（地域少子化対策重点推進交付金））

令和６年度補正予算 83億円

事業の目的

我が国の少子化は深刻さを増しており、静かな有事とも言える状況にある。 令和４年に引き続き令和５年も出生数は80万人を割り込み、過去最少とな
り、政府の予測よりも早いペースで少子化が進んでいる。効果的な少子化対策の推進には、政府の取組に加え、住民に身近な地方公共団体が、地域の実
情や課題に応じた取組を進めることが重要であることから、地方公共団体が行う少子化対策の取組を強力に推進するため、地域少子化対策重点推進交付
金による取組を継続する。
・未婚者が結婚しない理由「適当な相手にめぐりあわない」割合の低下 直近の成果実績より低下（参考）Ｒ３年度実績 45.7％
・未婚者が結婚しない理由「結婚資金が足りない」割合の低下

直近の成果実績より低下（参考）Ｒ３年度実績 18.2％

・「保護者の子育てが地域で支えられている」と思う人の割合の上昇

直近の成果実績より上昇（参考）Ｒ５年度実績 30.9％

・「自分の将来についての人生設計(ライフプラン)について考えたことがある」人の割合の上昇 直近の成果実績より上昇（参考）Ｒ５年度実績 51.8％
・男性の育児休業取得率

Ｒ４年度実績 17.1％

→

Ｒ７年度目標 50％

事業の概要

① 地域少子化対策重点推進事業
結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運醸成の取組）を支援する。
（１）ライフデザイン・結婚支援重点推進事業
・一般メニュー（補助率：2/3）
結婚支援センターの開設・運営、結婚支援を行うボランティアの育成・ネットワーク化 等
・重点メニュー（補助率：3/4）
自治体間連携を伴う取組、若い世代の描くライフデザイン支援
結婚支援事業者との官民連携型結婚支援、AIを始めとするマッチングシステムの高度化・地域連携 等
（２）結婚支援コンシェルジュ事業（補助率：3/4）
（３）結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運醸成事業
・一般メニュー（補助率：1/2）
結婚、妊娠・出産、子育て支援情報の「見える化」支援 等
・重点メニュー（補助率：2/3）
自治体間連携を伴う取組、地域全体で結婚・子育てを応援する気運醸成、育児休業取得と家事・育児分担の促進 等
② 結婚新生活支援事業
結婚に伴う新生活を経済的に支援するため、地方公共団体が新婚世帯を対象に家賃・引越費用等を補助する取組を支援する。
・一般コース（補助率：1/2）
・都道府県主導型市町村連携コース（補助率：2/3）
【対象世帯所得】500万円未満 【交付上限額】夫婦共に29歳以下：60万円 夫婦共に39歳以下（左記世帯を除く）：30万円

実施主体等
【実施主体】都道府県、市区町村等

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