児童手当制度改正実施円滑化事業（子ども・子育て支援事業費補助金）

成育局 成育環境課
児童手当管理室

令和６年度補正予算 5.7億円
事業の目的
「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）に基づき、令和６年10月から施行された児童手当の抜本的拡充を円滑に実施する
ため、地方自治体において業務システムの改修を行っているところであるが、今年度末までに当該改修を着実に実施するとともに、令
和７年６月改版予定のデータ標準レイアウトに対応するための改修もあわせて行う必要があることから、これらの改修に必要となる臨
時的な経費について奨励的な助成を行う。
＜抜本的拡充の内容＞
①所得制限の撤廃
②高校生年代までの支給期間の延長
③多子加算について第３子以降３万円とする
④支払月を年３回から隔月（偶数月）の年６回とし、拡充後の初回支給を令和６年12月とする

事業の概要
地方自治体が、令和６年10月から施行された児童手当の抜本的拡充の内容を踏まえた業務システムの改修（令和７年６月改版予定の
データ標準レイアウト対応のための改修を含む）を行う場合に、当該改修に必要となる費用を補助する。

実施主体等
【実施主体】市町村

【補助率】定額（国10/10相当）

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