放課後児童クラブ整備促進事業

成育局 成育環境課

令和６年度補正予算 13億円
事業の目的
放課後児童クラブの待機児童が解消に至っていないことから、本事業では、待機児童が発生している市町村等における施設整備費の
自治体負担分に対し国が財政支援することにより、放課後児童クラブの整備を更に加速化させて、待機児童の早期の解消を図る。
事業の概要
待機児童が発生している市町村において放課後児童ク
ラブを整備する場合、現状、子ども・子育て支援施設整
備交付金により国庫補助率を嵩上げしているが、待機児
童の状況を踏まえると自治体における放課後児童クラブ
の整備を今まで以上に促進させる必要がある。

事業イメージ

施設整備における国庫補助率嵩上げ後の自治体負担分
の一部に対し、本事業により補助を行うことにより、更
なる負担軽減を図る。

事業の対象
待機児童が発生している市町村等

実施主体等
【実施主体】市町村（特別区を含む。）
【補助率】定額（10／10相当）
※子ども・子育て支援施設整備交付金で実施

27