児童相談所におけるSNSを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステム
項：情報通信技術調達等適正・効率化推進費
令和６年度補正予算 0.5億円

事業の目的

支援局 虐待防止対策課
目：情報処理業務庁費
（デジタル庁一括計上）

児童虐待防止の観点から、こどもや家庭がより相談しやすくなるよう、ＳＮＳによるアカウントを開設し、相談内容を各自治体（又は各児童相談
所）に自動的に転送した上、相談に対応する仕組みを構築する。（令和５年２月より順次、運用を開始）

事業の概要

相談者

・親
・こども（18歳未満）

【相談者のLINE上の操作】
①LINE公式アカウント「親子の
ための相談LINE」を友達追加

【システム内のフロー】
DB

②住んでいる都道府県と市区町村
を登録する

受付

A自治体

③注意事項と待ち人数を確認し
相談システムのリンクを開く

（地域ごとに
振り分け）

B自治体

④相談支援システムに利用者情報
を入力する
⑤相談内容を送信する

C自治体

※相談のやりとりは、今回開発
したシステム上にのみ保存される
（LINE上には保存されない）

【自治体職員のシステム上
の操作】
①システムにログインする

自治体職員等
・自治体職員
・委託事業者

②相談内容を確認し、相談者に
対してメッセージを送信する
③内容によっては、利用者の紐付
けや他自治体への移管が可能
④相談対応が終了した場合は
ステータスを終結にする
⑤メッセージのやりとりは、
終結日から１年経過で自動削除

※各自治体は本業
務を外部委託する
ことも可能

（※）自治体は、原則としてLGWAN及び閉域網を経由して接続。委託先事業者は、専用端末から閉域網等を経由して接続。

＜要求内容＞
①利用者の過去の相談履歴を分析し、頻出するキーワードを可視化する機能を追加
⇒利用者がよくチャットで発言する文言をシステムが分析し、相談対応中に視覚的に簡易に（直観的に）職員が確認できる機能を追加することで、
職員の作業負荷軽減ができ、且つ相談の質の向上のための一助として活用。※過去の相談履歴を全て読まなくても、相談者の相談内容の傾向を掴
むことが可能
②相談終了後に利用者アンケートを送付する機能を追加
⇒相談終了後にシステム内で利用者アンケート（ユーザー満足度）を送付することで、本システムに対する意見を収集できるほか、システム導入の
効果検証を行うことが可能となり、適切な改善に繋げていくことが可能となる。

実施主体等
【実施主体】民間事業者

【補助率】国：１０/１０

【資金の流れ】

国

委託

システム改修事業者

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