支援局 家庭福祉課
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児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業

令和６年度補正予算 4.7億円

※児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金

事業の目的

○ 児童養護施設退所者等が住居や生活費など安定した生活基盤を確保することが困難な場合等において、全ての都道府県で家賃相当額の貸付や生活
費の貸付、資格取得費用の貸付を着実に行うことにより、これらの者の円滑な自立を支援する。

事業の概要
（１）就職者
就職により児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難
又はそれが見込まれる者
【家賃支援費貸付】
貸 付 額 ：家賃相当額（生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限）
貸付期間：２年間
（２）進学者
大学等への進学により児童養護施設等を退所した者等であって保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難
又はそれが見込まれる者
【家賃支援費貸付】
貸 付 額 ：家賃相当額（生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限）
貸付期間：正規修学年数
【生活支援費貸付】
貸 付 額 ：月額５万円（医療機関を定期的に受診する場合、貸付期間のうち２年間まではさらに医療費などの実費相当額を追加）
貸付期間：正規修学年数
（３）資格取得希望者（児童養護施設等に入所中又は退所した者、里親等に委託中又は委託解除された者）
【資格取得支援費貸付】 貸 付 額 ：25万円
※ ５年間の就業継続を満たした場合には貸付金は返還免除（資格取得貸付は２年間の就業継続で返還免除）
※ 児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から５年が経過するまでの間、貸付の申請が可能

実施主体等
【実施主体】都道府県又は都道府県が適当と認める民間法人
【補助割合】定額（国：9/10相当）

※都道府県は、貸付実績に応じて1/10相当を負担

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