社会全体で子育てを応援する環境・意識の醸成
事業の目的

長官官房 総務課
令和６年度補正予算 6.7億円

「こどもまんなか社会」の実現に向けて、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々などを応援
するといった社会全体の意識改革を進める必要がある。（ 『こども未来戦略』（令和５年12月22日閣議決定） ）
気運醸成には、多様なアプローチによる複層的な働きかけが有効なことから、「加速化プラン」に基づく３年間の集中的な取組として「こども
まんなかアクション」の展開や国民のニーズを踏まえた施策を進めるための戦略的広報を実施するとともに、職場慣行を含めた働き方の見直しや
社会全体の構造・意識の改革に向け、全国民的な推進組織による民間主導の取組を支援する 。
「こどもまんなか」の認知率の向上等により「こども・子育てにやさしい社会の実現」に向かっていると考えている人の割合70％の実現を図る。

事業の概要
１．こどもまんなかアクションの推進
地方自治体、企業、個人などによる「こどもまんなか応援サポーター」
の自主的な取組をメディア、SNS、イベント・シンポジウムを通じた情報
発信により見える化することで、新たな取組や団体同士のつながりを引き
出し、こどもまんなかな行動（アクション）の広がりを生み、気運醸成を
図る。
国や地方自治体のみならず、地域社会、企業、NPOなど様々な関係者が
セクターを超えた連携・取組の推進を図るため、春と秋の「こどもまんな
か月間」及び夏休み期間など時機を捉えたキャンペーンの実施等を行う。
２．社会の気運醸成に向けた全国民的な推進組織による取組の支援
社会全体の構造・意識の改革は、各層・各界の交流や気づきの共有・広
がりにより達成されると期待できることから、経済界・労働界、地方自治
体や若者世代といった幅広い人々が参画した、全国民的な推進組織による
取組を支援する。
具体的には、企業・地域社会などの構成員や若い世代の意識が高まり、
それぞれの行動変容に結びつくよう、全国民的な推進組織が行う広報内容
や手法の検討、広報・意識醸成コンテンツの作成、対面・メディア・SNS
等の各種媒体を活用した発信等の取組を支援する。
実施主体等
【実施主体】国（民間事業者等へ委託）

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