虐待・思春期問題情報研修センター事業

支援局 虐待防止対策課

要保護児童等に関する情報共有システム

<児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金>
令和６年度補正予算 1.2億円

事業の目的

近年発生した重篤な児童虐待事案において、転居した際の自治体間における引き継ぎや、児童相談所と市町村の情報共有が不十分であったこと
が課題として挙げられていることから、要保護児童等が行方不明となった場合や転居した場合に児童相談所間で迅速かつ的確に情報共有を行い、
リスクの共有を図るとともに、児童相談所と市区町村において必要な情報共有を行うことができる仕組みが必要。
令和３年９月１日から、全国の児童相談所において、本システムを活用し、要保護児童等の行方不明情報及び転出転入情報の共有を開始。

事業の概要
【Ａ県】

市区町村

【Ｂ県】

市区町村

データサーバ

②相互閲覧
②相互閲覧
①登録

①登録

児童記録票

送信

受信

児童相談所
（都道府県）

児童相談所
（都道府県）

③行方不明情報(CA情報) と転居情報の情報共有
※これまで、FAXや電話で行っていた業務をシステム化

LGWAN
＜拡充内容＞
令和７年度については、通常の運用保守業務に加え、次期システム更改（令和９年度）に
向けた、
・現行システムの課題抽出や、次期システムの設計方針検討、仕様要件定義案の策定
・現行システムから次期システムへのデータ移行方法の調査検討
等を行う。

令和７年度
課題抽出、仕様策定
データ移行調査等

令和８年度
次期システム設計開発

令和９年度
次期システム
運用開始

実施主体等

【資金の流れ】
【実施主体】横浜市（子どもの虹情報研修センター）
補助
【補助率】国：１０/１０
国

横浜市

子どもの虹情報研修センター

委託事業者

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