民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業

支援局 家庭福祉課
令和６年度補正予算

1.8億円

※母子家庭等対策総合支援事業費補助金

事業の目的

○ 母子家庭の母又は父子家庭の父の就職を容易にするため、「高等職業訓練促進給付金」等の支給により資格取得の支援を行っているが、個人の状
況によっては、就職・転職や正規雇用等につながりにくい場合や、就職しても子育てとの両立に困難を抱える場合があることが指摘されている。
（就業中のひとり親家庭の母で「資格あり」は65.0％、そのうち「現在の仕事に役に立っている」は67.0％（正規で働くひとり親家庭の母の平均年
間就労収入は344万円））
○ 資格取得後のミスマッチによる不就業を防ぐとともに、ひとり親支援担当部局と産業振興部局等との連携を通じたひとり親家庭の職域拡大を図る
ため、就職・転職の準備段階から就職先の決定、就職後のフォローアップまでの支援を一体的に行うモデル事業を創設し、成果を横展開する。
➢ 人手不足となっている分野・企業とのマッチング等地域の実情を踏まえた就業・定着を力強く支援

事業の概要
＜対象者＞

母子家庭の母又は父子家庭の父

＜事業内容＞以下のような取り組みが考えられるほか、自治体独自の創意工夫を凝らした実効性のある取り組みを幅広く補助対象とする
取組例１

就業支援コーディネーターによる就業支援
ケース①：あらかじめ就職先を決定した上で、試用期間における職場訓練
（OJT）の実施支援や正式採用に向けた調整、就職後における定着促
進のためのフォローアップを実施
ケース②：本人の意向や職務経歴などを踏まえた資格取得に関する助言など
オーダーメイドの就業支援、資格取得のための講座等の実施、就職先
のあっせんを行う

ひとり親
支援団体

商工会議所

母子・父子
自立支援員

経営者団体

就業支援
専門員

就業支援コーディネーター

ハロー
ワーク

ひとり親支援担当部局

取組例２

関係機関との連携を通じた就職先企業とのマッチング
ひとり親支援担当部局と産業振興部局、商工会議所、経営者団体、ハロー
ワーク等を構成員とするネットワークを構築するなど、関係機関による連携体
制を整備し、ひとり親の雇用に積極的な企業とのマッチングを行う

産業振興
部局

ひとり親家庭

・職場訓練（OJT）の調整・実施支援
・本人の職務経歴等を踏まえた資格取得
等の助言
・資格取得のための講座等の実施
・就職先企業の掘り起こし、マッチング
・就職後のフォローアップ 等

就職先

実施主体等
【実施主体】都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村（民間団体への委託可）

【補助率】国10／10

【補助基準額】都道府県・指定都市：41,000千円、市（指定都市を除く）・特別区・福祉事務所設置町村：28,000千円（いずれも1自治体あたり） 72