令和６年人事院勧告を踏まえた障害児施設措置費の人件費の改定 支援局 障害児支援課
事業の目的

令和６年度補正予算 5.9億円

障害児入所施設等に従事する職員の人件費について、令和６年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じて障害児施設
措置費の引上げ等を行う。
事業の概要
障害児施設措置費の算定にあたっては、人件費・事業費・管理費等について、各々対象となる費目を積み上げて算定しており、その
うち、人件費の額については、国家公務員の給与に準じて算定している。
給与法の改正後に、令和６年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定内容を補正予算により予算に反映した上で、国家公務員給与の
改定に準じて令和６年４月まで遡って障害児施設措置費の引上げ等を行う。
（参考）令和６年人事院勧告の内容
① 初任給を始め若年層に重点を置いて俸給月額を引き上げる
➁ ボーナスを0.1月分引き上げる（4.5月→4.6月）

実施主体等
【対象】障害児入所施設、障害児通所支援事業所に従事する職員
【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村
【補助率】○国１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市１／２
○国１／２、都道府県１／４、市町村１／４

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