支援局 家庭福祉課
支援局 家庭福祉課

児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業

令和６年度補正予算 2.0億円

※児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金

事業の目的
○

改正児童福祉法関連施設・事業所について、各都道府県が策定する社会的養育推進計画（令和７年度～11年度）に基づく整備目標の達成が可能となるよう、改修費や開設準備経
費を補助することにより、社会的養護が必要なこどもの生活向上を図る。また、里親身分証明書の取り組みが全国的に進むよう、都道府県等における里親身分証明書の発行に必
要な備品購入等を支援することにより、里親の負担軽減を図る。
○ 熱中症によるこどもの死亡数が増加傾向にあることから、北海道内の冷房機器等未設置の部屋があるすべての児童養護施設等において設置が可能となるよう、熱中症防止対策の
支援を行う。
○ こどもの安心・安全な生活環境の確保及びプライバシー保護を図ることにより、すべての児童養護施設等においてこどもが安心して過ごすことができる環境となるよう、児童養
護施設等における性被害防止対策の支援を行う。

事業の概要

実施主体

（１）改正児童福祉法関連施設・事業所開設等支援事業
里親支援センターの開設準備経費（設備整備及び備品購入費用）及び
改修費を補助するとともに、社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産婦
等生活援助事業所の開設準備経費を補助する。
（２）里親負担軽減事業
里親の負担軽減を図るための都道府県等による里親身分証明書の発行
に必要な備品の購入等に係る経費を補助する。
（３）児童養護施設等（※）における熱中症防止対策支援事業
熱中症防止対策を図るため、新たに壁掛けエアコン等を導入する際に
要する経費を補助する。
（※）児童養護施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、乳児院、児童心理治療施
設、児童家庭支援センター、里親支援センター、児童自立生活援助事業所、ファミ
リーホーム、妊産婦等生活援助事業所、社会的養護自立支援拠点事業所、児童相談
所一時保護施設（一時保護委託先を含む。）

（４）児童養護施設等（※）における性被害防止対策支援事業
性被害防止対策を図るため、パーテーション、簡易扉、簡易更衣室及
びカメラ、人感センサーライト等の設備の購入や更新に要する経費を補
助する。
（※）同上

（１）都道府県、指定都市、児童相談所設置市
※妊産婦等生活援助事業所の場合：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、
市及び福祉事務所設置町村）

（２）都道府県、指定都市、児童相談所設置市
（３）北海道、札幌市、旭川市、函館市、
市及び福祉事務所設置町村（北海道管内の市町村に限る。）
（４）都道府県、市町村

補助率
（１）国：1/2（2/3（※¹）、3/4（※²））
（都道府県等：1/2（1/3（※¹）、1/4（※²））、または、都道府県：1/4、市町村：1/4）
（※¹）令和６年度末までの「集中取組期間」における「里親委託加速化プラン」を策定し、
要件（里親等委託率の見込値が①令和６年度末時点の３歳未満児の里親等委託率75％以
上、②令和６年度末時点の３歳未満児の里親等委託率が令和元年度末と比較して概ね３
倍以上増加となっていること等）を満たす場合、里親支援センターの改修費に対する補
助率の嵩上げ（1/2→2/3）を行う。
（※²）里親支援センターの開設準備経費

（２）国：1/2
（都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/2）

（３）国：1/2

補助基準額

（都道府県等：1/2、又は、都道府県：1/4、市町村：1/4）

（１）１か所当たり：8,000千円

（２）１自治体当たり：

500千円

（３）１か所当たり：1,000千円

（４）１か所当たり ：

100千円

（４）国：1/2
（都道府県等：1/4、事業者：1/4)

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