被災地域における障害福祉サービス等の利用者負担減免の特別措置 支援局 障害児支援課
事業の目的

＜障害児入所給付等災害臨時特例補助金＞ 令和６年度補正予算

3.2百万円

児童福祉法における障害福祉サービス等に係る利用者負担額については、市町村等の判断で、災害その他の事情により、利用者が負担することが困難で
あると認めた場合には、現行法においてその利用者負担額を減免することができる。
児童福祉法においては、サービスに係る費用から利用者負担額を除いた額を、国、市町村等がそれぞれ負担することになっているが、今回の災害の被害
が甚大であることから、市町村等が利用者負担額を減免した場合は、特例として、この利用者負担相当額について、国がその全額を財政支援する。

事業の概要
事業者
市町村等において、児童福祉法に基づく以下のサービスに係る利用者負担の減免を
行った場合に補助を行う。【障害児通所給付費・障害児入所給付費・やむを得ない事
由による措置費】
児童福祉法においては、サービスに係る費用から利用者負担額を除いた額を、国、市
町村等がそれぞれ負担することになっているが、今回の災害の被害が甚大であること
から、市町村等が利用者負担額を減免した場合は、特例として、この利用者負担相当
額について、国がその全額を財政支援する。
【対象利用者】
令和６年能登半島地震における災害救助法適用地域の利用者

②サービス提供

③報酬請求
（減免分含む）
①利用者負担の
減免通知

①利用者負担の
減免通知

④利用者負担減免分
の財政支援
市町村等

国

実施主体等
【実施主体】対象利用者に対し、利用者負担減免を実施する市町村等
【負担割合】国 10/10

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