困難を抱えたこども・若者意見反映推進事業（アウトリーチ型）

支援局 家庭福祉課
令和６年度補正予算 50百万円

事業の目的

※こども政策推進事業委託費

〇 令和６年６月に改正された「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」では、第９条第３項において、
「政府は、大綱を定めるに当たり、貧困の状況にあるこども及びその家族、学識経験者、こどもの貧困の解消に向けた対策
に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」と明記され、こ
ども大綱策定に際し、貧困の状況にあるこども等の意見を反映させるために必要な措置を講じる旨の規定が新たに設けられ
た。
〇 こども基本法においては、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見表明機会の確保・こどもの意見の尊重が基本理念と
して掲げられており、こども家庭庁は、その任務として、こどもの意見の尊重を掲げ、こどもの意見が積極的かつ適切にこ
ども政策に反映されるよう取り組むこととしている。
〇 このため、困難を抱えたこども・若者等から意見を聴くための仕組み（アウトリーチ型の意見聴取）を設け、その意見
を適切にこどもの貧困対策に反映させるため、新たに本事業を策定する。

事業の概要
（１）政策決定過程においてこども・若者の意見を反映させるため、各府省庁やこども家庭庁が示すこども・若者に関連するテーマや
こども・若者自身が意見をしたいテーマに関し、現場に出向いて意見を聴く方法（アウトリーチ）を主としつつ、オンライン会議、
チャット、Webアンケートなどの多様な手法を組み合わせながら、意見聴取を実施し、政策に反映する。
（２）意見聴取に当たっては、こどもの声を引き出す専門的なファシリテーターが参画し、事前のアイスブレイクやテーマに関してわ
かりやすい説明を行うなど、こどもが意見を言いやすい環境の下で実施する。

実施主体

【実施主体】 国（委託）

76