保育業務ワンスオンリーに向けた施設管理プラットフォームの整備

成育局 保育政策課
令和６年度補正予算 34億円

事業の目的

給付・監査等の保育業務のワンスオンリーを実現することにより、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保するとともに、自治体担当者
の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注力できるような環境を整備する。

事業の概要

【システムのイメージ図】

保育施設等におけるICT導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続しているため、給付・監査
等の場面で多くの書類作成が必要となっており、保育士等の事務負担が大きくなっている。また、自治
体においても、多くの書類管理や煩雑な審査が必要であり、担当者の事務負担が大きくなっている。
こうした課題を解決し、保育における給付・監査等の業務のオンライン・ワンスオン
リー（※）を実現するために、
・保育施設等の保育ICTシステム

（※）一度提出した情報は、二度

提出することを不要とすること

・自治体の基幹業務システム（子ども・子育て支援システム）
等と連携し、
①給付・監査情報入力機能（加算認定申請、監査調書等）
②給付金自動計算・審査機能（職員配置、公定価格計算等）
③監査書類提出・通知機能（実施通知、結果通知等）
等の機能を有する全国的な基盤（施設管理プラットフォーム）を
整備する。
※具体的な機能等については、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用した試行や
「保育分野における事務フロー・データセット等に関する協議会」における議論等を踏ま
えつつ、検討。
※令和８年度のシステム改修に係る要件定義等も上記予算額の中で実施。

実施主体等
【実施主体】国（委託により実施）

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