こどもの居場所づくり支援体制強化事業

成育局 成育環境課
令和６年度補正予算 ４.3億円

事業の目的

こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な実態調査・把握や広報啓発活動の支援を行うととも
に、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を継続して実施する。
本事業により、こどもの居場所づくりを促進するために有効と考えられる、「こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業」の実施率の向上につなげる。
なお本事業は、「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づく取組に対して、３年間（令和６年度～令和８年度）で集中して支援を行い推進するものである。

事業の概要
(1) 実態調査・把握支援

(3) NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援（モデル事業）

居場所の有無をはじめ、こどものニーズ等の現状を把握するための実態調査を実施
する地方自治体に対して、財政支援を行う。

NPO法人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組へ
の効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を実施。
＜想定されるテーマ例＞

(2) 広報啓発活動支援
こどもの居場所づくりを推進するために、以下に掲げるような広報啓発の取組を

・早朝のこどもの居場所づくり

行う地方自治体に対して、財政支援を行う。

・新たなテクノロジーを活用したこどもの居場所づくり

＜広報啓発の取組例＞

・ユースを中心とした居場所づくり
・居場所づくりに関する中間支援

・こどもと居場所等をつなぐためのポータルサイト等の制作・改修

等

・居場所マップの作製・配布
・相談等を受け付けるための通信設備の改修等
・人材の発掘に向けたシンポジウム等のイベントの実施

等

実施主体等
(1) 実態調査・把握支援
【実施主体】都道府県、市区町村

(3) NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援（モデル事業）
【補助率】国 1/2、都道府県・市区町村 1/2

【補助基準額】１都道府県あたり
１特別区・中核市あたり

7,206千円

１指定都市あたり 5,622千円

【補助率】国 10/10

3,543千円

１市町村あたり

【補助基準額】１団体あたり 5,000千円（上限）

2,003千円

※同一団体の同一事業は採択しない。

(2) 広報啓発活動支援
【実施主体】都道府県、市区町村

【実施主体】都道府県、市区町村、民間団体（全国展開しているオンラインの居場所に限る）

【補助率】国 1/2、都道府県・市区町村 1/2

【補助基準額】１都道府県あたり
１特別区・中核市あたり

4,552千円

１指定都市あたり

4,134千円

3,886千円

１市町村あたり

2,130千円

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