自治体こども計画策定支援事業
事業の目的

長官官房 参事官（総合政策担当）
令和６年度補正予算 0.7億円

こども基本法（令和4年法律第77号）第10条において、都道府県・市町村は、こども大綱を勘案して、当該自治体における
こども施策についての計画（以下「自治体こども計画」という。）を定めるよう努めることとされている。また、当該計画は関連
する他のこどもに係る計画と一体的に策定することができることとされている。
本事業は、自治体こども計画の策定経費を支援するとともに、一体的に策定している計画の状況等について調査し、横展開を図る
ことにより、地域の実情に応じた自治体こども計画の策定を支援・促進するものである。
昨年末にこども大綱が閣議決定されたが、令和７年度始期の自治体こども計画の策定を進めている自治体は500程度にとどまると
みられ、更なる自治体で計画が策定されるよう促進する。

事業の概要
自治体こども計画策定支援（現行のこども政策推進事業費補助金の一部に計上）
自治体が行う、こども計画策定に向けた地域の実情を把握するための実態調査、調査結果を踏まえたこども計画の策定経費に対
し、補助枠を拡充し支援する。（令和8年度まで集中的に支援）

実施主体等
【実施主体】都道府県及び市区町村 【補助率】１／２

5