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令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集（令和6年12月17日） (63 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/a258939b/20241217_policies_budget_51.pdf |
| 出典情報 | 令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集（12／17）《こども家庭庁》 |
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ヤングケアラー支援体制強化事業
（ヤングケアラー実態調査・研修推進事業（実態調査・把握、実態調査スタートアップ加算分））
支援局 虐待防止対策課
<児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金>
令和６年度補正予算 6.8億円
事業の目的
子ども・若者育成支援推進法の改正により、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」として、国・地方
公共団体等が各種支援に努めるべき対象にヤングケアラーが明記された。(令和6年6月5日成立、令和6年6月12日施行)
また、施行通知※1では、特に市区町村においては、支援を必要とするヤングケアラーを早期に把握し、個別具体的な支援につなげるために、記名式など
個人が把握できる方法による実態調査を定期的に（少なくとも年に１回程度）行うことが重要としている。
実態調査・把握の実施自治体数は412自治体に留まる（令和６年２月29日現在）ところ、ヤングケアラーの早期把握を目的とした定期的な「実態調査・
把握」が全国で実施されるよう、従来の補助に加え必要な経費の補助を行う。
※1 こども家庭庁HP参照（https://www.cfa.go.jp/policies/young-carer）
事業の概要
①実態調査・把握
市区町村は、ヤングケアラーを把握し具体的な支援につなげるため、学校等の関係機関を通じて、主に任意の記名式等個人が把握できる方法により
調査を実施。
都道府県は、条例の制定や計画策定など、広域的な支援体制の整備に必要な調査の他、市区町村と連携し、高校生以上の世代など、広域的な対応が
必要となる場合の実態調査を実施。
②実態調査スタートアップ加算
実態調査を定期的（少なくとも年に１回程度）に実施するには、自治体の負担軽減（調査コスト等）が不可欠であることから、実態調査の効率化に
資する、自治体専用のWebフォーム作成や、調査結果に基づいて必要な支援がスムーズに行える仕組みの構築（例えば、特定の項目に該当するこど
もの情報を学校とこども家庭センターで共有し、必要なサポートを提供するためのスキームの設計・開発等）を実施。
実施主体等
※3 下記事業のいずれかを実施した場合に補助。事業委託も可。
実施主体※3
実施事業
都道府県、市区町村
実施主体
１都道府県、指定
都市あたり
１中核市・特別区
あたり
１市町村あたり
①実態調査・把握
6,100千円
3,153千円
1,709千円
②実態調査スタートアップ加算
2,123千円
1,930千円
1,737千円
（１自治体当たり原則１か年度のみ申請可能）
補助率
国：2/3
実施主体：1/3
都道府県・
市区町村
こども・若者への実態調査
（少なくとも年に１回程度実施）
ヤング
ケアラー
62
（ヤングケアラー実態調査・研修推進事業（実態調査・把握、実態調査スタートアップ加算分））
支援局 虐待防止対策課
<児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金>
令和６年度補正予算 6.8億円
事業の目的
子ども・若者育成支援推進法の改正により、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」として、国・地方
公共団体等が各種支援に努めるべき対象にヤングケアラーが明記された。(令和6年6月5日成立、令和6年6月12日施行)
また、施行通知※1では、特に市区町村においては、支援を必要とするヤングケアラーを早期に把握し、個別具体的な支援につなげるために、記名式など
個人が把握できる方法による実態調査を定期的に（少なくとも年に１回程度）行うことが重要としている。
実態調査・把握の実施自治体数は412自治体に留まる（令和６年２月29日現在）ところ、ヤングケアラーの早期把握を目的とした定期的な「実態調査・
把握」が全国で実施されるよう、従来の補助に加え必要な経費の補助を行う。
※1 こども家庭庁HP参照（https://www.cfa.go.jp/policies/young-carer）
事業の概要
①実態調査・把握
市区町村は、ヤングケアラーを把握し具体的な支援につなげるため、学校等の関係機関を通じて、主に任意の記名式等個人が把握できる方法により
調査を実施。
都道府県は、条例の制定や計画策定など、広域的な支援体制の整備に必要な調査の他、市区町村と連携し、高校生以上の世代など、広域的な対応が
必要となる場合の実態調査を実施。
②実態調査スタートアップ加算
実態調査を定期的（少なくとも年に１回程度）に実施するには、自治体の負担軽減（調査コスト等）が不可欠であることから、実態調査の効率化に
資する、自治体専用のWebフォーム作成や、調査結果に基づいて必要な支援がスムーズに行える仕組みの構築（例えば、特定の項目に該当するこど
もの情報を学校とこども家庭センターで共有し、必要なサポートを提供するためのスキームの設計・開発等）を実施。
実施主体等
※3 下記事業のいずれかを実施した場合に補助。事業委託も可。
実施主体※3
実施事業
都道府県、市区町村
実施主体
１都道府県、指定
都市あたり
１中核市・特別区
あたり
１市町村あたり
①実態調査・把握
6,100千円
3,153千円
1,709千円
②実態調査スタートアップ加算
2,123千円
1,930千円
1,737千円
（１自治体当たり原則１か年度のみ申請可能）
補助率
国：2/3
実施主体：1/3
都道府県・
市区町村
こども・若者への実態調査
（少なくとも年に１回程度実施）
ヤング
ケアラー
62