障害児支援人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策
（障害児支援人材確保・職場環境改善等事業）
事業の目的

支援局 障害児支援課

＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和６年度補正予算

84億円

障害児支援人材の確保のためには、他産業の選択・他産業への流出を防ぐため、全産業平均の給与と差がつく中、緊急的に賃金の引き上げが必要。
賃上げとともに、障害児支援現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図ることで、職員の離職防止・職場定着を推進することが重要。
これらを踏まえ、障害児支援人材確保・職場環境改善等を推進するための支援を実施する。

事業の概要
福祉・介護職員等処遇改善加算（※１）を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、
障害児支援人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助する。
障害児支援事業所・施設において、その福祉・介護職員等が、更なる生産性向上・職場環境改善のため、自身の業務を洗い出し、そ
の改善方策にも関与できる形とする等のための基盤構築を図る。このため、補助は、当該職場環境改善等の経費（※２）に充てるほ
か、福祉・介護職員等（※３）の人件費に充てることを可能とする。

※１

福祉・介護職員等処遇改善加算の更なる取得促進をあわせて実施。

※２

間接業務に従事する者等を募集するための経費や、職場環境改善等（例えば、処遇改善加算の職場環境要件の更なる実施）のための様々な取組を実施するための研修等
の経費 など
当該事業所における福祉・介護職員以外の職員を含む

※３

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

② 交付決定、補助金交付

都道府県

（２）以下の職場環境改善等に向けた取組を行い、そのための計画を策定し、
都道府県に提出する事業所
＜取組＞
福祉・介護職員等の業務の洗い出し、棚卸しとその業務効率化など、
改善方策立案を行う

障害児支援
事業所・施設

■支給対象
（１）福祉・介護職員等処遇改善加算の取得事業所

① 障害児支援人材確保・職場環境整備等事業
計画書等を提出

③ 実績報告書を提出

※

国保連システムを改修し、都道府県は、国保連から提供された各事業所の交付額
一覧に基づき交付決定を実施。国保連システムを改修するとともに、国・都道府県
に必要な事務費等を確保
（国保連システム改修費及び国事務費については厚生労働省において計上）

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