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令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集（令和6年12月17日） (43 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/a258939b/20241217_policies_budget_51.pdf |
| 出典情報 | 令和6年度こども家庭庁補正予算の施策集（12／17）《こども家庭庁》 |
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産後ケア施設改修費等支援事業
成育局 母子保健課
令和６年度補正予算
事業の目的
母子保健衛生費補助金
3.2億円
○
産後ケア事業については、こども未来戦略（令和5年12月閣議決定）において、「支援を必要とする全ての方が利用できるよう
にするための提供体制の確保に向けた取組を進める」こととされたところ。
○ また、令和６年の子ども・子育て支援法の改正により、令和７年度から同事業を地域子ども・子育て支援事業として位置づけ、
国・都道府県・市町村の役割分担を明確化し、計画的な提供体制の整備を進めていくこととしている。
○ 産後ケア事業のユニバーサル化に向け、受け皿の拡大を進めていくため、産後ケア事業を行う施設（賃貸物件を活用して設置する施
設等を含む）に対する改修費等を支援することにより、産後ケア事業の実施体制の強化を図る。
事業の概要
産後ケア事業を行う施設（賃貸物件を活用して設置する施設等を含む）の新設、定員の拡大等を行おうとする設置主体に対して、
当該施設の改修に伴い必要となる経費の一部を補助する。
（こども家庭庁）
（自治体）
（設置主体）
実施主体等
【実施主体】市町村
【補助率】設置主体が市町村の場合 ：国１／２、市町村１／２(直接補助)
設置主体が民間団体の場合：国１／２、市町村１／４、民間団体１／４(間接補助)
【補助単価】31,874千円
留意点
次世代育成支援対策施設整備交付金の補助の対象となる場合は、本事業による補助の対象外とする。
42
成育局 母子保健課
令和６年度補正予算
事業の目的
母子保健衛生費補助金
3.2億円
○
産後ケア事業については、こども未来戦略（令和5年12月閣議決定）において、「支援を必要とする全ての方が利用できるよう
にするための提供体制の確保に向けた取組を進める」こととされたところ。
○ また、令和６年の子ども・子育て支援法の改正により、令和７年度から同事業を地域子ども・子育て支援事業として位置づけ、
国・都道府県・市町村の役割分担を明確化し、計画的な提供体制の整備を進めていくこととしている。
○ 産後ケア事業のユニバーサル化に向け、受け皿の拡大を進めていくため、産後ケア事業を行う施設（賃貸物件を活用して設置する施
設等を含む）に対する改修費等を支援することにより、産後ケア事業の実施体制の強化を図る。
事業の概要
産後ケア事業を行う施設（賃貸物件を活用して設置する施設等を含む）の新設、定員の拡大等を行おうとする設置主体に対して、
当該施設の改修に伴い必要となる経費の一部を補助する。
（こども家庭庁）
（自治体）
（設置主体）
実施主体等
【実施主体】市町村
【補助率】設置主体が市町村の場合 ：国１／２、市町村１／２(直接補助)
設置主体が民間団体の場合：国１／２、市町村１／４、民間団体１／４(間接補助)
【補助単価】31,874千円
留意点
次世代育成支援対策施設整備交付金の補助の対象となる場合は、本事業による補助の対象外とする。
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